開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年10月29日 (火) 10:00〜12:00
講師	藤木　崇氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　アソシエイト　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2012年のFIT制度導入以来、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの導入量が増加してきた一方で、近時では事業者との地域住民との関係性に関する懸念が、特に安全面、防災面や環境への影響という点で取りざたされ、「地域共生」が再生可能エネルギー案件の重要なキーワードとされてきました。　そのような状況を受け、ワーキンググループや国会での各種議論を経た上で、改正再エネ特措法が2024年4月1日から施行されました。しかし、改正再エネ特措法は、住民説明会をはじめ従来の規制の微調整にとどまらない新しく導入された規制も含んでいるため、多くの各関係当事者がその具体的な対応に苦労されているように思われます。　本セミナーでは、再生可能エネルギー分野を広く取り扱う弁護士が、改正再エネ特措法の改正内容をその背景等も踏まえて概説し、実際の取得・運用面において生じ得る留意点、それについて考えられる対応方法について、実務上の観点を踏まえて解説いたします。
セミナー詳細	１．近時の再エネ特措法改正の経緯と背景２．コンプライアンスの厳格化・責任所在の明確化（実務的な観点も交えて）　　（１）許認可関係での認定手続の厳格化　　（２）FIT/FIP交付金の停止措置　　（３）業務委託に関する規制３．住民説明会への対応（各ステップにおける実務上の注意点）　　（１）説明事項の確定・配布資料の作成　　（２）対象となる周辺地域住民のスコープの検討　　（３）開催場所の確定・開催案内の内容確定・送付　　（４）説明会での議事進行　　（５）説明会後の対応　　（６）プロジェクトファイナンス案件やその他の適用法令との関係での検討４．質疑応答 ※本セミナーつきましては、講師と同業者、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　藤木　崇（ふじきたかし）氏】アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2020年〜2021年大手電力発電事業会社出向。2023年・2024年Best Lawyers in Japan選出。大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、国内外の依頼者に関するFIT/FIP（営農型案件、洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2012年のFIT制度導入以来、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの導入量が増加してきた一方で、近時では事業者との地域住民との関係性に関する懸念が、特に安全面、防災面や環境への影響という点で取りざたされ、「地域共生」が再生可能エネルギー案件の重要なキーワードとされてきました。
　そのような状況を受け、ワーキンググループや国会での各種議論を経た上で、改正再エネ特措法が2024年4月1日から施行されました。しかし、改正再エネ特措法は、住民説明会をはじめ従来の規制の微調整にとどまらない新しく導入された規制も含んでいるため、多くの各関係当事者がその具体的な対応に苦労されているように思われます。
　本セミナーでは、再生可能エネルギー分野を広く取り扱う弁護士が、改正再エネ特措法の改正内容をその背景等も踏まえて概説し、実際の取得・運用面において生じ得る留意点、それについて考えられる対応方法について、実務上の観点を踏まえて解説いたします。

セミナー詳細

１．近時の再エネ特措法改正の経緯と背景

２．コンプライアンスの厳格化・責任所在の明確化（実務的な観点も交えて）
　　（１）許認可関係での認定手続の厳格化
　　（２）FIT/FIP交付金の停止措置
　　（３）業務委託に関する規制

３．住民説明会への対応（各ステップにおける実務上の注意点）
　　（１）説明事項の確定・配布資料の作成
　　（２）対象となる周辺地域住民のスコープの検討
　　（３）開催場所の確定・開催案内の内容確定・送付
　　（４）説明会での議事進行
　　（５）説明会後の対応
　　（６）プロジェクトファイナンス案件やその他の適用法令との関係での検討

４．質疑応答

※本セミナーつきましては、講師と同業者、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　藤木　崇（ふじきたかし）氏】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2020年〜2021年大手電力発電事業会社出向。2023年・2024年Best Lawyers in Japan選出。
大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、国内外の依頼者に関するFIT/FIP（営農型案件、洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。
執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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近時の再エネ特措法の改正と実務的な対応