開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年10月30日 (水) 13:30〜16:30
講師	高橋大祐氏真和総合法律事務所　パートナー弁護士法学修士（米・仏・独・伊）
受講費	36,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。　本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりや米大統領選をふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。　また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明する。
セミナー詳細	《目次》 Ⅰ　米国OFAC規制の概要と実務影響 Ⅱ　経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法 Ⅲ　経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化　　　－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて Ⅳ　各国に対する経済制裁の急展開と実務影響　　　－地政学リスクの高まりや米大統領選の影響をふまえ解説【講師紹介　高橋大祐（たかはしだいすけ）氏】企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・ビジネスと人権などのグローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。関連著作に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財政事情研究会　2021年11月）、「経済制裁コンプライアンスの高度化－地政学リスクの高まりをふまえて」（ビジネス法務2024年3月号）、「グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方」（月刊監査役2023年8月号）、「Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）」（World ECR 97号）がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	※法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。
　本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりや米大統領選をふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。
　また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明する。

セミナー詳細

《目次》
Ⅰ　米国OFAC規制の概要と実務影響

Ⅱ　経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法

Ⅲ　経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化
　　　－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて

Ⅳ　各国に対する経済制裁の急展開と実務影響
　　　－地政学リスクの高まりや米大統領選の影響をふまえ解説

【講師紹介　高橋大祐（たかはしだいすけ）氏】
企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・ビジネスと人権などのグローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。
関連著作に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財政事情研究会　2021年11月）、「経済制裁コンプライアンスの高度化－地政学リスクの高まりをふまえて」（ビジネス法務2024年3月号）、「グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方」（月刊監査役2023年8月号）、「Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）」（World ECR 97号）がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

※法律事務所ご所属の方（出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務