開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月1日 (金) 10:00〜12:00
講師	山田　瞳氏のぞみ総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　B to C・eコマース事業者を取りまく表示規制法は、広告手法の多様化・高度化に伴い、改正や当局による運用の改訂が柔軟かつ迅速になされて、執行が強化されています。　表示規制の中でも業界横断的な一般法である景品表示法については、B to C・eコマース事業者であれば、必ずその基本的な考え方を習得しておくべきものであり、また、近時再び処分の増加傾向にあるいわゆるNo.1表示や、本年6月以降処分が続いているステマ規制等の当局による同法の最新の執行動向についても、正しく把握し、備えをする必要があります。のみならず、B to C・eコマース事業者の表示にとって、昨今、特に実務上の重要性が増しているのが特定商取引法の通信販売取引における表示規制です。中でも定期購入（いわゆる「サブスク」）取引を主眼とした法規制と執行の動きは活発かつ厳格で、法規制の内容の確実な理解と遵守が求められます。　本セミナーでは、消費者庁への出向経験のある講師が、当局による最新の執行事例を踏まえ、全ての業界のB to C・eコマース事業者が押さえるべき景品表示法及び特定商取引法・通信販売取引規制による表示規制の内容を、ケース・スタディ方式で詳解します。
セミナー詳細	１． B to C・ EC広告をとりまく表示規制法のあらまし　２．景品表示法による不当表示規制　（１）景品表示法とは　（２）優良誤認表示・有利誤認表示の基礎　　　　〜「あたかも」評価による当局の不当表示認定を理解する〜　（３）最新の執行事例によるケース・スタディでみるいわゆるNo.1表示　（４）ステマ規制の基礎　（５）最新の執行事例によるケース・スタディでみるステマ規制３．特定商取引法・通信販売取引規制による表示規制　（１）特定商取引法上の「通信販売」とは　（２）通信販売取引規制における表示規制のあらまし　（３）最近の通信販売の表示規制の執行動向　（４）広告における表示義務事項　（５）誇大広告等の禁止　（６）通信販売の申込み段階における表示規制　（７）ケース・スタディでみる定期購入契約（いわゆる「サブスク」）の表示規制４．総括本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　山田　瞳（やまだひとみ）氏】 2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。2019年1月から2021年12月まで任期付公務員として消費者庁総務課に出向。法規専門官として、景品表示法、特定商取引法等の法執行案件の事前審査、紛争（審査請求・訴訟）対応等の訟務事務に携わる。2022年1月に同事務所復帰。以降今日まで、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法等の消費者保護関連法に関するビジネス目線での表示レビュー、法的助言、当局対応等を中心に、広く企業法務を取り扱っている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　B to C・eコマース事業者を取りまく表示規制法は、広告手法の多様化・高度化に伴い、改正や当局による運用の改訂が柔軟かつ迅速になされて、執行が強化されています。
　表示規制の中でも業界横断的な一般法である景品表示法については、B to C・eコマース事業者であれば、必ずその基本的な考え方を習得しておくべきものであり、また、近時再び処分の増加傾向にあるいわゆるNo.1表示や、本年6月以降処分が続いているステマ規制等の当局による同法の最新の執行動向についても、正しく把握し、備えをする必要があります。のみならず、B to C・eコマース事業者の表示にとって、昨今、特に実務上の重要性が増しているのが特定商取引法の通信販売取引における表示規制です。中でも定期購入（いわゆる「サブスク」）取引を主眼とした法規制と執行の動きは活発かつ厳格で、法規制の内容の確実な理解と遵守が求められます。
　本セミナーでは、消費者庁への出向経験のある講師が、当局による最新の執行事例を踏まえ、全ての業界のB to C・eコマース事業者が押さえるべき景品表示法及び特定商取引法・通信販売取引規制による表示規制の内容を、ケース・スタディ方式で詳解します。

セミナー詳細

１． B to C・ EC広告をとりまく表示規制法のあらまし
　
２．景品表示法による不当表示規制
　（１）景品表示法とは
　（２）優良誤認表示・有利誤認表示の基礎
　　　　〜「あたかも」評価による当局の不当表示認定を理解する〜
　（３）最新の執行事例によるケース・スタディでみるいわゆるNo.1表示
　（４）ステマ規制の基礎
　（５）最新の執行事例によるケース・スタディでみるステマ規制

３．特定商取引法・通信販売取引規制による表示規制
　（１）特定商取引法上の「通信販売」とは
　（２）通信販売取引規制における表示規制のあらまし
　（３）最近の通信販売の表示規制の執行動向
　（４）広告における表示義務事項
　（５）誇大広告等の禁止
　（６）通信販売の申込み段階における表示規制
　（７）ケース・スタディでみる定期購入契約（いわゆる「サブスク」）の表示規制

４．総括

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　山田　瞳（やまだひとみ）氏】
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、のぞみ総合法律事務所入所。2019年1月から2021年12月まで任期付公務員として消費者庁総務課に出向。法規専門官として、景品表示法、特定商取引法等の法執行案件の事前審査、紛争（審査請求・訴訟）対応等の訟務事務に携わる。2022年1月に同事務所復帰。以降今日まで、景品表示法、特定商取引法、消費者契約法等の消費者保護関連法に関するビジネス目線での表示レビュー、法的助言、当局対応等を中心に、広く企業法務を取り扱っている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
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