開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月5日 (火) 13:30〜16:30
講師	石川智也氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士（フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、EU市場でデータを収集する製品等が流通している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。もっとも、類似法令がないため理解が容易でなく、また、これまでのところ解釈論のほとんどがドイツ語で展開されているため、全体の理解や対応に当たっての情報収集が容易でないようです。　本セミナーにおいては、近時欧州委員会から公表されたQ&Aのほか、ドイツでの解釈論の展開も踏まえて解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について対応のためのチェックリストを配布して説明します。所要時間は、下記1.〜3.につき約90分、下記4.5.6.7.につき約30分、最後のチェックリストの配布・解説につき約30分を予定しています。　なお、本セミナーは、コンサルタントや、法律事務所所属の弁護士の方の参加も歓迎します。
セミナー詳細	1.　概要 2.　IoTポータブル条項 3.　データ処理サービス 4.　政府によるデータへのアクセス 5.　外国政府によるガバメントアクセスへの対抗 6.　データ連携・Interoperability促進のための諸制度（統一規格・共通仕様、　　モデル契約・標準契約の仕組み・現在の検討状況）、　　今後の法令・実務の動向の紹介 7.　執行 8.　日系企業の実務対応（チェックリストの配布と解説）【講師紹介：石川智也（いしかわのりや）氏】西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士。（2020年秋よりドイツ在住。フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表） EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。【主な著書・論文】「〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界」ジュリスト1599号（2024）、「資本業務提携の実務」（中央経済社、共編著、2024）、「EU Data Actの解説（B2C/B2B共有を中心に）」Les Japan News 65号2巻（2024）、「EUサイバーレジリエンス法案の概要」NBL1234号（2023）、「個人情報保護法制大全」（商事法務、共編著、2020）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社、共著、2020）、「秘密保持契約の実務〔第2版〕」（中央経済社、共著、2019）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、EU市場でデータを収集する製品等が流通している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。もっとも、類似法令がないため理解が容易でなく、また、これまでのところ解釈論のほとんどがドイツ語で展開されているため、全体の理解や対応に当たっての情報収集が容易でないようです。
　本セミナーにおいては、近時欧州委員会から公表されたQ&Aのほか、ドイツでの解釈論の展開も踏まえて解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について対応のためのチェックリストを配布して説明します。所要時間は、下記1.〜3.につき約90分、下記4.5.6.7.につき約30分、最後のチェックリストの配布・解説につき約30分を予定しています。
　なお、本セミナーは、コンサルタントや、法律事務所所属の弁護士の方の参加も歓迎します。

セミナー詳細

1.　概要

2.　IoTポータブル条項

3.　データ処理サービス

4.　政府によるデータへのアクセス

5.　外国政府によるガバメントアクセスへの対抗

6.　データ連携・Interoperability促進のための諸制度（統一規格・共通仕様、
　　モデル契約・標準契約の仕組み・現在の検討状況）、
　　今後の法令・実務の動向の紹介

7.　執行

8.　日系企業の実務対応（チェックリストの配布と解説）

【講師紹介：石川智也（いしかわのりや）氏】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士。
（2020年秋よりドイツ在住。フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表）
EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。
【主な著書・論文】
「〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界」ジュリスト1599号（2024）、「資本業務提携の実務」（中央経済社、共編著、2024）、「EU Data Actの解説（B2C/B2B共有を中心に）」Les Japan News 65号2巻（2024）、「EUサイバーレジリエンス法案の概要」NBL1234号（2023）、「個人情報保護法制大全」（商事法務、共編著、2020）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社、共著、2020）、「秘密保持契約の実務〔第2版〕」（中央経済社、共著、2019）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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