開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月7日 (木) 13:30〜16:30
講師	百田博太郎氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　本セミナー直前の2024年11月1日より、フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されます。　同法は、企業・発注事業者とフリーランスとの間の業務委託取引に広く適用される法律であり、フリーランスに係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、企業・発注事業者に下請法及び労働法類似の義務及び規制を課すものです。　同法の適用対象は下請法が適用されない取引にも及ぶことから、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者にとっては下請法対応と異なる点があるなど実務上対応するべき事項が多く、その影響は大きいものと考えられます。　本セミナーでは、フリーランス保護法施行直後の今からでも同法対応を間に合わせるべく、企業・発注事業者において、自社の取引が同法の適用対象であるのか、同法施行前から行っている業務委託の位置付けはどうなるのか、といったまず気になると思われる点や、同法が適用される場合に企業・発注事業者に課される義務及び規制の内容並びにそれに関する実務上の留意点（業務委託契約上の留意点を含みます）について、網羅的に解説します。
セミナー詳細	1.　フリーランスフリーランス保護法とは 2.　フリーランス保護法が適用される取引 3.　取引の適正化に関する規制（下請法類似の規制）及び実務上の留意点　　(1) 取引条件の明示義務　　(2) 期日における報酬支払義務　　(3) ７つの禁止行為 4.　就業環境の整備に関する規制（労働法類似の規制）及び実務上の留意点　　(1) 募集情報の的確表示義務　　(2) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務　　(3) ハラスメント対策に係る体制整備義務　　(4) 中途解除等の事前予告・理由開示義務 5.　フリーランス保護法に違反した場合 6.　業務委託契約における留意点本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介：百田博太郎（ももたひろたろう）氏】 2012年早稲田大学大学院法務研究科修了、2013年12月弁護士登録。コーポレート、M&A等の企業法務全般に対応するほか、企業間取引の訴訟等の対応、支配権争奪、役員の責任に関する紛争、株式価値に関する紛争、フリーランス、下請事業者に業務を委託する事業者の紛争・契約の助言等の対応を主に扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　本セミナー直前の2024年11月1日より、フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されます。
　同法は、企業・発注事業者とフリーランスとの間の業務委託取引に広く適用される法律であり、フリーランスに係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、企業・発注事業者に下請法及び労働法類似の義務及び規制を課すものです。
　同法の適用対象は下請法が適用されない取引にも及ぶことから、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者にとっては下請法対応と異なる点があるなど実務上対応するべき事項が多く、その影響は大きいものと考えられます。
　本セミナーでは、フリーランス保護法施行直後の今からでも同法対応を間に合わせるべく、企業・発注事業者において、自社の取引が同法の適用対象であるのか、同法施行前から行っている業務委託の位置付けはどうなるのか、といったまず気になると思われる点や、同法が適用される場合に企業・発注事業者に課される義務及び規制の内容並びにそれに関する実務上の留意点（業務委託契約上の留意点を含みます）について、網羅的に解説します。

セミナー詳細

1.　フリーランスフリーランス保護法とは

2.　フリーランス保護法が適用される取引

3.　取引の適正化に関する規制（下請法類似の規制）及び実務上の留意点
　　(1) 取引条件の明示義務
　　(2) 期日における報酬支払義務
　　(3) ７つの禁止行為

4.　就業環境の整備に関する規制（労働法類似の規制）及び実務上の留意点
　　(1) 募集情報の的確表示義務
　　(2) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務
　　(3) ハラスメント対策に係る体制整備義務
　　(4) 中途解除等の事前予告・理由開示義務

5.　フリーランス保護法に違反した場合

6.　業務委託契約における留意点

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介：百田博太郎（ももたひろたろう）氏】
2012年早稲田大学大学院法務研究科修了、2013年12月弁護士登録。コーポレート、M&A等の企業法務全般に対応するほか、企業間取引の訴訟等の対応、支配権争奪、役員の責任に関する紛争、株式価値に関する紛争、フリーランス、下請事業者に業務を委託する事業者の紛争・契約の助言等の対応を主に扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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企業・発注事業者のためのフリーランス保護法対応の実務及び留意点