開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月21日 (木) 13:30〜16:30
講師	長澤哲也氏弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　政府は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇が適切に価格転嫁されるようにするため、様々な啓発活動を積極的に進めています。同時に、公正取引委員会や中小企業庁は、下請法の厳正な執行を強化しており、勧告件数も増加する傾向にあります。さらに、現在、公正取引委員会と中小企業は、下請法の規制強化に向けた改正の検討を進めている状況にあります。　下請法は、「相手方の同意を得て行われた行為であっても違反となりうる」という点で、通常のビジネス感覚とは反する規律が定められています。他方、下請法に違反した場合の事実上の制裁は、レピュテーションリスクも含め、年々高まっている傾向にあります。　本セミナーでは、最新動向、とりわけ、予想される下請法改正の方向性も踏まえた、下請法の実務運用を解説いたします。また、当局から下請法違反の疑いで調査を受けた場合の対応や、下請法のコンプライアンスを実践するにあたって押さえておくべき考え方についても、そのノウハウを伝授いたします。
セミナー詳細	第１章　下請法の位置付け第２章　下請法の運用実態第３章　下請法が適用される取引第４章　発注段階における規制第５章　付随的条件の設定に関する規制第６章　取引の履行過程における規制第７章　下請法調査への対応第８章　下請法コンプライアンスの進め方【講師紹介：長澤哲也（ながさわてつや）氏】独禁法、下請法をはじめとした競争法分野で長年の経験を有しており、2022年の日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」では独禁・競争法分野で第1位に選出されている。1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001年University of Pennsylvania Law School修了（LL.M.）。2005年より京都大学法科大学院非常勤講師・客員教授を経て、2016年より神戸大学大学院法学研究科（トップローヤーズプログラム）客員教授として、競争法分野の弁護士の育成にもあたっている。日本経済法学会理事、競争法フォーラム副会長、中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員（取引問題小委員会委員）。著作として、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』（商事法務、2021年〔初版2011年〕）、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020年）ほか、多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　政府は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇が適切に価格転嫁されるようにするため、様々な啓発活動を積極的に進めています。同時に、公正取引委員会や中小企業庁は、下請法の厳正な執行を強化しており、勧告件数も増加する傾向にあります。さらに、現在、公正取引委員会と中小企業は、下請法の規制強化に向けた改正の検討を進めている状況にあります。
　下請法は、「相手方の同意を得て行われた行為であっても違反となりうる」という点で、通常のビジネス感覚とは反する規律が定められています。他方、下請法に違反した場合の事実上の制裁は、レピュテーションリスクも含め、年々高まっている傾向にあります。
　本セミナーでは、最新動向、とりわけ、予想される下請法改正の方向性も踏まえた、下請法の実務運用を解説いたします。また、当局から下請法違反の疑いで調査を受けた場合の対応や、下請法のコンプライアンスを実践するにあたって押さえておくべき考え方についても、そのノウハウを伝授いたします。

セミナー詳細

第１章　下請法の位置付け

第２章　下請法の運用実態

第３章　下請法が適用される取引

第４章　発注段階における規制

第５章　付随的条件の設定に関する規制

第６章　取引の履行過程における規制

第７章　下請法調査への対応

第８章　下請法コンプライアンスの進め方

【講師紹介：長澤哲也（ながさわてつや）氏】
独禁法、下請法をはじめとした競争法分野で長年の経験を有しており、2022年の日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」では独禁・競争法分野で第1位に選出されている。1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001年University of Pennsylvania Law School修了（LL.M.）。2005年より京都大学法科大学院非常勤講師・客員教授を経て、2016年より神戸大学大学院法学研究科（トップローヤーズプログラム）客員教授として、競争法分野の弁護士の育成にもあたっている。日本経済法学会理事、競争法フォーラム副会長、中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員（取引問題小委員会委員）。著作として、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』（商事法務、2021年〔初版2011年〕）、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020年）ほか、多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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