開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月25日 (月) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	26,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　経済安全保障をめぐって、2024年も様々な動きがありました。代表的なところでは、経済安保推進法に基づく基幹インフラ審査制度の本格適用開始、外為法に基づく輸出管理制度の歴史的転換、日米欧など主要国による対ロシア経済制裁の継続的拡大、日本版セキュリティクリアランス制度（重要経済安保情報保護活用法）の法制化などが挙げられます。これらに加え、人権、環境といった隣接分野の法規制を経済安全保障のツールとして活用する動きも目立つようになっています。大統領選挙の結果を受けた米国の政策動向からも目が離せません。　本セミナーでは、経済安全保障の基本からスタートし、経済安全保障をめぐる直近の重要トピックと、米国大統領選挙の結果も踏まえた今後の動向を分かりやすく解説します。
セミナー詳細	１．経済安保の基礎知識２．トピック別 2024年の最新動向　　（１）外為法に基づく輸出管理の歴史的転換　　（２）技術管理をめぐる議論　　（３）半導体をめぐる覇権争いの激化　　（４）基幹インフラ審査制度の全面施行　　（５）経済安保版セキュリティクリアランス法の成立　　（６）投資管理をめぐる動き　　（７）経済制裁の最新動向　　（８）その他３．米国大統領選挙と経済安保４．まとめ【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　経済安全保障をめぐって、2024年も様々な動きがありました。代表的なところでは、経済安保推進法に基づく基幹インフラ審査制度の本格適用開始、外為法に基づく輸出管理制度の歴史的転換、日米欧など主要国による対ロシア経済制裁の継続的拡大、日本版セキュリティクリアランス制度（重要経済安保情報保護活用法）の法制化などが挙げられます。これらに加え、人権、環境といった隣接分野の法規制を経済安全保障のツールとして活用する動きも目立つようになっています。大統領選挙の結果を受けた米国の政策動向からも目が離せません。
　本セミナーでは、経済安全保障の基本からスタートし、経済安全保障をめぐる直近の重要トピックと、米国大統領選挙の結果も踏まえた今後の動向を分かりやすく解説します。

セミナー詳細

１．経済安保の基礎知識

２．トピック別 2024年の最新動向
　　（１）外為法に基づく輸出管理の歴史的転換
　　（２）技術管理をめぐる議論
　　（３）半導体をめぐる覇権争いの激化
　　（４）基幹インフラ審査制度の全面施行
　　（５）経済安保版セキュリティクリアランス法の成立
　　（６）投資管理をめぐる動き
　　（７）経済制裁の最新動向
　　（８）その他

３．米国大統領選挙と経済安保

４．まとめ

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】
『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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