開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月28日 (木) 13:30〜16:30
講師	今泉憲人氏森・濱田松本法律事務所　弁護士
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です　役職員不正は、企業が巻き込まれる古くから無くならない不正不祥事の一類型です。役職員不正の内容は千差万別であるとともに、時代とともに変化してまいりました。そして、調査手法にも同様に変化が見られます。本セミナーは、役職員による不正にフォーカスし、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多い役職員不正について、具体的なケースを用いつつ解説いたします。もちろん、ケーススタディの前提として、調査手法・民事刑事対応・役職員処分についても詳しく解説をいたします。
セミナー詳細	第１部　実効的な調査手法　　１　役職員不正の調査の概要　　２　役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法第２部　民事・刑事対応　　１　積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め　　２　職員不正に関わった企業との交渉・不正行為者への損害賠償請求　　３　刑事対応として刑事告訴を行う意義　　４　刑事告訴の流れ・タイムライン　　５　早期に告訴受理をしてもらうコツ第３部　役職員処分　　１　職員に対する懲戒処分　　２　他社事例から見る役員処分の実情第４部　ケーススタディ　　１　キックバック　　２　営業秘密侵害　　３　インターネット上の書き込み　　４　ハラスメント　　５　贈賄本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】 2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。著書：『類型別　不正・不祥事への初動対応』（中央経済社、2023年）、『責任追及を見据えた従業員不正の対処法』（第1回から第3回）（ビジネス法務、2023年－2024年）、『外国公務員贈賄規制ハンドブック』（商事法務、2024年）、『企業間の会食・贈答のルール「ギフトコンプライアンス」のポイント』（月刊研究開発リーダー、2024年）、『政治資金規正法改正の要点―政治資金の収支の公開と国会議員の責任』（ビジネス法務、2024年）、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第9回）サイバーセキュリティ×危機管理―外部からのサイバー攻撃を念頭に』（NBL、2024年）、『＜実務解説＞被害法人・被疑法人両者のケースを確認　営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策』（旬刊経理情報、2024年）、『営業秘密侵害に関する刑事実務対応』（月刊監査役、2023年）など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です

　役職員不正は、企業が巻き込まれる古くから無くならない不正不祥事の一類型です。役職員不正の内容は千差万別であるとともに、時代とともに変化してまいりました。そして、調査手法にも同様に変化が見られます。本セミナーは、役職員による不正にフォーカスし、実務担当者の皆様方からご質問を受けることが多い役職員不正について、具体的なケースを用いつつ解説いたします。もちろん、ケーススタディの前提として、調査手法・民事刑事対応・役職員処分についても詳しく解説をいたします。

セミナー詳細

第１部　実効的な調査手法
　　１　役職員不正の調査の概要
　　２　役職員不正の民事・刑事を見据えた、証拠獲得を目指した具体的な調査手法

第２部　民事・刑事対応
　　１　積極的な仮処分・仮差押申立ての勧め
　　２　職員不正に関わった企業との交渉・不正行為者への損害賠償請求
　　３　刑事対応として刑事告訴を行う意義
　　４　刑事告訴の流れ・タイムライン
　　５　早期に告訴受理をしてもらうコツ

第３部　役職員処分
　　１　職員に対する懲戒処分
　　２　他社事例から見る役員処分の実情

第４部　ケーススタディ
　　１　キックバック
　　２　営業秘密侵害
　　３　インターネット上の書き込み
　　４　ハラスメント
　　５　贈賄

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

【講師紹介　今泉憲人（いまいずみかずひと）氏】
2012年中央大学法科大学院卒業。2013年検事任官。2021年弁護士登録。主な取扱分野は、コンプライアンス・危機管理分野（企業不祥事対応、不正調査、従業員不正等、企業刑事弁護、各種当局対応）、争訟・紛争解決。約8年間の検察庁勤務（法務省検事在外研究員としてのフランス国立司法学院への在外研究、大阪地検特捜部及び横浜地検特刑部検事としての独自捜査事件の経験を含む。）を経て弁護士として稼働。
著書：『類型別　不正・不祥事への初動対応』（中央経済社、2023年）、『責任追及を見据えた従業員不正の対処法』（第1回から第3回）（ビジネス法務、2023年－2024年）、『外国公務員贈賄規制ハンドブック』（商事法務、2024年）、『企業間の会食・贈答のルール「ギフトコンプライアンス」のポイント』（月刊研究開発リーダー、2024年）、『政治資金規正法改正の要点―政治資金の収支の公開と国会議員の責任』（ビジネス法務、2024年）、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第9回）サイバーセキュリティ×危機管理―外部からのサイバー攻撃を念頭に』（NBL、2024年）、『＜実務解説＞被害法人・被疑法人両者のケースを確認　営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策』（旬刊経理情報、2024年）、『営業秘密侵害に関する刑事実務対応』（月刊監査役、2023年）など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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