開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年11月29日 (金) 10:00〜12:00
講師	森本凡碩氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、未上場スタートアップによるストックオプションの活用を推進するための施策（例えば、国税庁が令和5年に公表したストックオプションに対する課税Q&A、令和６年税制改正を通じた税制適格ストックオプションの要件緩和等）が取られ、未上場スタートアップが優秀人材を確保する上で、ストックオプションを柔軟に設計する環境が整備されつつあります。　本セミナーでは、①ストックオプションの持つインセンティブ機能や交付目的を整理しつつ、②税制適格ストックオプションや有償ストックオプションの課税上の取扱いについて、それぞれの違いに着目しながら、概説いたします。その上で、③税制適格ストックオプションの実務上の検討課題（令和６年税制改正の内容を含みます）について説明させていただき、④ストックオプションのインセンティブ機能を実現できるよう、具体的な行使条件のあり方についても概説いたします。最後に、⑤ストックオプションの割当契約や発行要項で定めるべき内容についても概説いたします。
セミナー詳細	１．ストックオプションの内容・交付目的　　（１）ストックオプションの経済的利益・インセンティブ構造　　（２）交付目的２．ストックオプションの種類　　（１）有償ストックオプションと無償ストックオプションの区別　　（２）税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションの区別３．税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプション　　（１）税制非適格ストックオプションと有償ストックオプションの課税上の取扱い　　（２）税制適格ストックオプションの課税上の取扱い４．税制適格ストックオプションの要件　　（１）令和6年税制改正　　（２）各種要件の概説　　（３）権利行使価額/株式保管委託５．ストックオプションの行使条件　　（１）行使条件を付す理由や目的　　（２）評価指標や評価要素の選択　　（３）通例的な行使条件６．IPOを見据えた交付戦略７．割当契約書と発行要項の作成ポイント　　（１）両者の違い・使い分け　　（２）M&Aイグジット時の取扱い　　（３）取得条項　　（４）行使条件やベスティング８．株主間契約上の取扱い等本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　森本凡碩（もりもとぼんそ）氏】 2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2021年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M.）、2021年-2022年ニューヨークのMorgan Lewis & Bockius LLP勤務。2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。米国留学時は、米国におけるベンチャー投資、クロスボーダーM&Aの実務を学ぶ。国内外のM&A全般、スタートアップ投資案件・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。著作：「Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement（Japan Chapter）」（2023年4月、共著）、「Introduction of the Japanese Version of “SAFE” for Venture Investment」（2023年4月）、『会社法実務相談』、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』（いずれも商事法務、共著）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、未上場スタートアップによるストックオプションの活用を推進するための施策（例えば、国税庁が令和5年に公表したストックオプションに対する課税Q&A、令和６年税制改正を通じた税制適格ストックオプションの要件緩和等）が取られ、未上場スタートアップが優秀人材を確保する上で、ストックオプションを柔軟に設計する環境が整備されつつあります。
　本セミナーでは、①ストックオプションの持つインセンティブ機能や交付目的を整理しつつ、②税制適格ストックオプションや有償ストックオプションの課税上の取扱いについて、それぞれの違いに着目しながら、概説いたします。その上で、③税制適格ストックオプションの実務上の検討課題（令和６年税制改正の内容を含みます）について説明させていただき、④ストックオプションのインセンティブ機能を実現できるよう、具体的な行使条件のあり方についても概説いたします。最後に、⑤ストックオプションの割当契約や発行要項で定めるべき内容についても概説いたします。

セミナー詳細

１．ストックオプションの内容・交付目的
　　（１）ストックオプションの経済的利益・インセンティブ構造
　　（２）交付目的

２．ストックオプションの種類
　　（１）有償ストックオプションと無償ストックオプションの区別
　　（２）税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションの区別

３．税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプション
　　（１）税制非適格ストックオプションと有償ストックオプションの課税上の取扱い
　　（２）税制適格ストックオプションの課税上の取扱い

４．税制適格ストックオプションの要件
　　（１）令和6年税制改正
　　（２）各種要件の概説
　　（３）権利行使価額/株式保管委託

５．ストックオプションの行使条件
　　（１）行使条件を付す理由や目的
　　（２）評価指標や評価要素の選択
　　（３）通例的な行使条件

６．IPOを見据えた交付戦略

７．割当契約書と発行要項の作成ポイント
　　（１）両者の違い・使い分け
　　（２）M&Aイグジット時の取扱い
　　（３）取得条項
　　（４）行使条件やベスティング

８．株主間契約上の取扱い等

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　森本凡碩（もりもとぼんそ）氏】
2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2021年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M.）、2021年-2022年ニューヨークのMorgan Lewis & Bockius LLP勤務。2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。米国留学時は、米国におけるベンチャー投資、クロスボーダーM&Aの実務を学ぶ。国内外のM&A全般、スタートアップ投資案件・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。
著作：「Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement（Japan Chapter）」（2023年4月、共著）、「Introduction of the Japanese Version of “SAFE” for Venture Investment」（2023年4月）、『会社法実務相談』、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』（いずれも商事法務、共著）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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未上場スタートアップにおける戦略的なストックオプションの設計