開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月3日 (火) 10:00〜12:00
講師	奥村文彦氏 TMI総合法律事務所　カウンセル　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　経済のグローバル化に伴い、多くの日本企業が海外子会社を有し、又は海外輸出による売上高を計上するようになっています。その結果、クロスボーダーM&Aのみならず、日本企業同士のM&Aであっても、海外競争当局に対する企業結合届出（以下「海外届出」といいます。）が必要となる場合が増えています。　M&A案件において、デューデリジェンスや契約交渉と比較すると、企業結合届出は脇役かもしれません。しかしながら、特に海外届出に適切に対応できなければ、クロージング前提条件の未成就によりディールがブレークしたり、届出義務違反によりペナルティが課されたりするリスクがあります。そのため、海外届出は、M&Aにおいて思わぬ落とし穴になり得ます。　そこで、本セミナーでは、M&Aの思わぬ落とし穴となり得る海外届出に適切に対処するために、M&A当事会社の法務担当者が知っておくべき実務対応を分かりやすく解説します。また、講師の豊富な実務経験に基づき、特に海外届出の経験の浅い法務担当者が留意すべき点もご紹介します。
セミナー詳細	1.企業結合届出とは 2.海外企業結合届出の重要性　（1）クロージングへの影響　（2）ペナルティのリスク 3.海外企業結合届出対応の流れ　（1）届出要否の初期的検討　（2）現地弁護士の選定　（3）届出準備　（4）届出完了後の対応 4.法務担当者が留意すべき点　（1）初期的検討の早期実施　（2）届出を意識したスキーム及びスケジュール　（3）他のタスクとの兼ね合い　（4）必要情報の事前準備　（5）将来のM&Aへの影響　（6）日本法弁護士の活用 5.まとめ 6.質疑応答【講師紹介　奥村文彦（おくむらふみひこ）氏】 2013年弁護士登録。2015年10月〜2016年10月インドのLuthra & Luthra Law Offices（ニューデリーオフィス及びムンバイオフィス）勤務。2019年5月米国のColumbia Law School修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2019年9月〜2020年8月経済協力開発機構（OECD）パリ本部金融企業局競争課勤務。2020年6月米国ニューヨーク州弁護士登録。日本及び海外の競争当局に対する企業結合届出の豊富な知識及び経験を有し、上場企業のクロスボーダーM&Aを含む多種多様なM&A案件において、日系企業を中心に企業結合届出対応をサポートしている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　経済のグローバル化に伴い、多くの日本企業が海外子会社を有し、又は海外輸出による売上高を計上するようになっています。その結果、クロスボーダーM&Aのみならず、日本企業同士のM&Aであっても、海外競争当局に対する企業結合届出（以下「海外届出」といいます。）が必要となる場合が増えています。
　M&A案件において、デューデリジェンスや契約交渉と比較すると、企業結合届出は脇役かもしれません。しかしながら、特に海外届出に適切に対応できなければ、クロージング前提条件の未成就によりディールがブレークしたり、届出義務違反によりペナルティが課されたりするリスクがあります。そのため、海外届出は、M&Aにおいて思わぬ落とし穴になり得ます。
　そこで、本セミナーでは、M&Aの思わぬ落とし穴となり得る海外届出に適切に対処するために、M&A当事会社の法務担当者が知っておくべき実務対応を分かりやすく解説します。また、講師の豊富な実務経験に基づき、特に海外届出の経験の浅い法務担当者が留意すべき点もご紹介します。

セミナー詳細

1.企業結合届出とは

2.海外企業結合届出の重要性
　（1）クロージングへの影響
　（2）ペナルティのリスク

3.海外企業結合届出対応の流れ
　（1）届出要否の初期的検討
　（2）現地弁護士の選定
　（3）届出準備
　（4）届出完了後の対応

4.法務担当者が留意すべき点
　（1）初期的検討の早期実施
　（2）届出を意識したスキーム及びスケジュール
　（3）他のタスクとの兼ね合い
　（4）必要情報の事前準備
　（5）将来のM&Aへの影響
　（6）日本法弁護士の活用

5.まとめ

6.質疑応答

【講師紹介　奥村文彦（おくむらふみひこ）氏】
2013年弁護士登録。2015年10月〜2016年10月インドのLuthra & Luthra Law Offices（ニューデリーオフィス及びムンバイオフィス）勤務。2019年5月米国のColumbia Law School修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2019年9月〜2020年8月経済協力開発機構（OECD）パリ本部金融企業局競争課勤務。2020年6月米国ニューヨーク州弁護士登録。
日本及び海外の競争当局に対する企業結合届出の豊富な知識及び経験を有し、上場企業のクロスボーダーM&Aを含む多種多様なM&A案件において、日系企業を中心に企業結合届出対応をサポートしている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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