開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月12日 (木) 13:30〜16:30
講師	尹　秀鍾氏卓建外国法事務弁護士事務所　外国法事務弁護士
講師	矢野綾佳氏矢野綾佳税理士事務所　税理士
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　中国会社法は1993年に制定されて以来、1999年、2004年、2013年、2018年においてはそれぞれ部分的な、2005年では全面的な改正が行われていました。その背景は、中国ならではの社会主義市場経済体制の確立と整備にあると考えられます。そしてガバナンスの強化、市場の活性化、財産権の保護、中小投資者への権益保護という趣旨のもと、同法はさる2023年12月末に2回目の全面的な改正が公布され、2024年7月1日から施行されました。　中国に現地法人を置く日本企業も中国会社法の改正内容とその立法趣旨を正しく理解し、重要な改正内容に応じて事前に対策などを講じる必要があります。そこで、本講演では、法務と税務の視点から、会社法実務の知識と対応ポイントなどについてお話しをさせていただきます。
セミナー詳細	【法務】中国会社法の主な改正要点と対応ポイント　　（１）会社資本制度の変化　　（２）会社組織（機関）の変化　　（３）董事、監事と高級管理職の責任制度　　（４）持分譲渡規則の変化　　（５）法定代表者に関する改正要点　　（６）一人会社制度の緩和　　（７）株主会、董事会決議の問題　　（８）過渡期問題　　（９）民主管理制度強化への対応問題【税務】１. 有限責任会社資本金払込期限の新設等に係る税務への影響等　　・借入れによる支払利息の損金算入の制限　　・税金の滞納等に起因した追徴課税の強化　　・資本金払込期限未到来等の持分に係る譲渡２. その他会社法改正に伴う税務実務の概要　　（１）中国における現物出資税務の取り扱いの概要　　（２）中国における合併税務の取り扱いの概要　　（３）配当の実施期限の新設による配当課税への影響　　（４）資本剰余金と資本金の欠損への補てんに伴う税務上の課題　　（５）本改正に伴う有償減資に係る税務実務の概要　　【講師紹介　尹　秀鍾（いんしゅうしょう）氏】卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。　【講師紹介　矢野綾佳（やのあやか）氏】横浜国立大学国際経済法学研究科修士課程修了。IT企業、準大手税理士法人、大手税理士法人（中国出向を含む）を経て、税理士事務所開設。東京税理士会所属。日本国内税務のほか、中国税務に関するコンサルティング等に従事。特に、中国にて約3年間にわたった出向期間中、現地日系企業に中国税務アドバイスを中心としたコンサルティング業務を幅広く提供。現在は日本企業の中国を中心としたアウトバウンドビジネス、並びに中華系企業の日本へのインバウンドビジネスを、日本と中国での実務経験を活かしてサポートしている。主たる著書：『図解　中国ビジネス税法』（共著、税務経理協会）『図解　日中クロスボーダーM＆A・再編の実務』（共著、税務経理協会）『実務で役立つ　海外税務ケーススタディ』（共著、税務研究会出版局）ほか多数。旬刊経理情報、月刊税務弘報、月刊国際税務,等への寄稿も多数。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　中国会社法は1993年に制定されて以来、1999年、2004年、2013年、2018年においてはそれぞれ部分的な、2005年では全面的な改正が行われていました。その背景は、中国ならではの社会主義市場経済体制の確立と整備にあると考えられます。そしてガバナンスの強化、市場の活性化、財産権の保護、中小投資者への権益保護という趣旨のもと、同法はさる2023年12月末に2回目の全面的な改正が公布され、2024年7月1日から施行されました。
　中国に現地法人を置く日本企業も中国会社法の改正内容とその立法趣旨を正しく理解し、重要な改正内容に応じて事前に対策などを講じる必要があります。そこで、本講演では、法務と税務の視点から、会社法実務の知識と対応ポイントなどについてお話しをさせていただきます。

セミナー詳細

【法務】
中国会社法の主な改正要点と対応ポイント
　　（１）会社資本制度の変化
　　（２）会社組織（機関）の変化
　　（３）董事、監事と高級管理職の責任制度
　　（４）持分譲渡規則の変化
　　（５）法定代表者に関する改正要点
　　（６）一人会社制度の緩和
　　（７）株主会、董事会決議の問題
　　（８）過渡期問題
　　（９）民主管理制度強化への対応問題

【税務】
１. 有限責任会社資本金払込期限の新設等に係る税務への影響等
　　・借入れによる支払利息の損金算入の制限
　　・税金の滞納等に起因した追徴課税の強化
　　・資本金払込期限未到来等の持分に係る譲渡
２. その他会社法改正に伴う税務実務の概要
　　（１）中国における現物出資税務の取り扱いの概要
　　（２）中国における合併税務の取り扱いの概要
　　（３）配当の実施期限の新設による配当課税への影響
　　（４）資本剰余金と資本金の欠損への補てんに伴う税務上の課題
　　（５）本改正に伴う有償減資に係る税務実務の概要
　　

【講師紹介　尹　秀鍾（いんしゅうしょう）氏】
卓建外国法事務弁護士事務所首席代表、広東卓建律師事務所パートナー、外国（中国）法事務弁護士（第二東京弁護士会登録）、広東省深セン市法学会理事、社団法人韓中法学会理事、深セン市律師協会国際交流合作工作委員会副主任（2022-2025年）、慶応義塾大学法学博士。業務分野は日中韓投資、M＆A、コンプライアンス、労働法務及び紛争解決など。
著書：『中国ビジネスのための法律入門』（共著、中央経済社）『中国現地法人の労務管理Q＆A』（慶應義塾大学出版会）ほか多数。　

【講師紹介　矢野綾佳（やのあやか）氏】
横浜国立大学国際経済法学研究科修士課程修了。IT企業、準大手税理士法人、大手税理士法人（中国出向を含む）を経て、税理士事務所開設。東京税理士会所属。日本国内税務のほか、中国税務に関するコンサルティング等に従事。特に、中国にて約3年間にわたった出向期間中、現地日系企業に中国税務アドバイスを中心としたコンサルティング業務を幅広く提供。現在は日本企業の中国を中心としたアウトバウンドビジネス、並びに中華系企業の日本へのインバウンドビジネスを、日本と中国での実務経験を活かしてサポートしている。
主たる著書：『図解　中国ビジネス税法』（共著、税務経理協会）『図解　日中クロスボーダーM＆A・再編の実務』（共著、税務経理協会）『実務で役立つ　海外税務ケーススタディ』（共著、税務研究会出版局）ほか多数。
旬刊経理情報、月刊税務弘報、月刊国際税務,等への寄稿も多数。
　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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