【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
企業・事業買収、投資判断等で役立つ知財評価
〜特にベンチャー企業や企業の一事業部門等の限られた数の特許を具体的に評価する手法についての解説〜
| 開催日時 | 2024年12月13日 (金) 10:00〜12:00 |
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| 講師 |  大野浩之氏 |
| 受講費 | 26,500円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 一般論として、企業・事業買収、投資判断等の場面で知財の価値を評価することは難しいものです。自社が保有する知財の価値を社内で正当に評価すること自体が難しいことからすると、企業・事業買収や投資対象となる他社が保有する知財の価値を評価することはより一層難しいものとなることは当然かと思われます。 従来から知財の評価手法としては様々なものが挙げられております。例えばルール・オブ・サム法や利益三分法を用いて知財の価値を評価することも行われますが、これらはあくまでも事業利益と結びついたものであり、知財の価値そのものを正しく評価することはできているとは言い難いと思われます。またロイヤリティ免除法が採用されることもありますが、この手法もやはり、適切に知財の価値を評価できているとは言えないように思われます。 本セミナーでは、超過収益法に着目しつつ、知財の評価、特にベンチャー企業や企業の一事業部門等の限られた数の特許を具体的に評価する上で妥当性が高いと思われる手法について、法律上の規定や近時の裁判例も踏まえつつ解説したいと思います。 また本セミナーでは、知財の価値評価の際に着目すべきポイントにも触れたいと思います。 |
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| セミナー詳細 | 1. 一般的な知財評価について （１）従来からある一般的な知財評価の方法 （２）一般的な知財評価における問題点 2. 収益性の観点に着目した具体的な知財評価 （１）法律上の規定と近時の裁判例の紹介 （２）具体的な知財評価の方法 3. 特許（特許群）を評価する上で着目すべきポイント 4. 質疑応答 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 大野浩之(おおのひろゆき)氏】 理学研究科（無機物性化学）の修士課程を修了後、２００３年４月から企業の知的財産部で勤務。 ２００５年４月から２０１４年１２月まで、特許事務所で弁理士として主として機械・化学系の出願・中間業務に従事。その間、夜間のロースクールに通学し、２０１１年に弁護士資格を取得。 ２０１５年４月に大野総合法律事務所に入所し、大型案件を含む特許訴訟を多数担当しつつ、特許出願・中間業務にも従事。 筑波大学法科大学院で非常勤講師としても活動。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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