開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月16日 (月) 10:00〜12:00
講師	富田　裕氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	26,700円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　コロナ禍以降の建築費、労務費の高騰や「建設業の2024年問題」等、建設工事を巡る環境が大きく変わる中、発注者に新たなリスクが生じています。労働基準法の改正による「2024年問題」では工期の遅延リスクが潜在化し、建築費、労務費の高騰を巡っては独禁法への配慮が求められます。　今回のセミナーでは、近時の新たな課題を対象に発注者の立場から解説、検討します。
セミナー詳細	１．建設業２０２４年問題で想定される争議とリスク　　・建設業2024年の概要と影響　　・人手不足による工期遅延　　・発注者の注意すべきポイント２．資材、労務費高騰のリスク　　・資材価格高騰を巡る政府、法改正の動向　　・発注者の対応方法と注意すべきこと３．関連質疑応答本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　富田　裕（とみたゆう）氏】 1989年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省。1994年東京大学工学部築学科卒業、1996年東京大学工学部建築学科大学院修了。1996年株式会社磯崎アトリエ入社。1997年一級建築事務所富田裕建築設計事務所設立、設計・監理に従事。2008年弁護士登録。2012年ＴＭＩ総合法律事務所。国土交通省における行政経験、一級建築士として設計、監理に携わってきた経験をいかし、建築や都市計画に関わる紛争に数多く携わっている。著書：「建設・不動産会社の法務（中央経済社）」、「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応（中央経済社）」等がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　コロナ禍以降の建築費、労務費の高騰や「建設業の2024年問題」等、建設工事を巡る環境が大きく変わる中、発注者に新たなリスクが生じています。労働基準法の改正による「2024年問題」では工期の遅延リスクが潜在化し、建築費、労務費の高騰を巡っては独禁法への配慮が求められます。
　今回のセミナーでは、近時の新たな課題を対象に発注者の立場から解説、検討します。

セミナー詳細

１．建設業２０２４年問題で想定される争議とリスク
　　・建設業2024年の概要と影響
　　・人手不足による工期遅延
　　・発注者の注意すべきポイント

２．資材、労務費高騰のリスク
　　・資材価格高騰を巡る政府、法改正の動向
　　・発注者の対応方法と注意すべきこと

３．関連質疑応答

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　富田　裕（とみたゆう）氏】
1989年東京大学法学部卒業、同年建設省（現国土交通省）入省。1994年東京大学工学部築学科卒業、1996年東京大学工学部建築学科大学院修了。1996年株式会社磯崎アトリエ入社。1997年一級建築事務所富田裕建築設計事務所設立、設計・監理に従事。2008年弁護士登録。2012年ＴＭＩ総合法律事務所。国土交通省における行政経験、一級建築士として設計、監理に携わってきた経験をいかし、建築や都市計画に関わる紛争に数多く携わっている。
著書：「建設・不動産会社の法務（中央経済社）」、「民法改正で変わる住宅トラブルへの対応（中央経済社）」等がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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2024年問題、資材・労務費高騰への対応