【会場受講のみ(定員20名)】
近時の証券モニタリング・検査への対応
【会場受講のみ(定員20名)】
開催日時 | 2024年12月18日 (水) 13:30〜16:30 |
---|---|
講師 | 鈴木正人氏 |
受講費 | 35,000円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
開催地 | グリンヒルビル セミナールーム (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
概要 | 本セミナーは会場でのご受講のみとなります。動画配信はありません。 会場開催セミナーに関してはこちらでご説明しています⇒ 会場開催セミナーについて コロナ渦が収束し、対面での証券モニタリングが本格化してきました。 2024年6月に公表された「令和6事務年度証券モニタリング基本方針」(証券取引等監視委員会(「監視委」))では、証券モニタリングの対象業者について、金融庁関連部局等と連携し、金商業者等におけるリスクの特定・評価を行い、リスクベースで検査対象先を選定するとされています。また、同年8月に公表された「2024事務年度 金融行政方針」(金融庁)は、資産運用立国の実現、顧客本位の業務運営の確保など金融商品取引業に関するテーマを掲げています。 本セミナーでは、金融商品取引業者や登録金融機関のご担当者向けに、最新の証券モニタリング基本方針や金融行政方針を解説します。その上で背景となる近時の事例(行政処分等のエンフォースメント事例も含みます。)を概説します。さらに、実際の証券モニタリングの傾向、手続や留意点についても解説します。 なお、今後の金融庁や監視委からのアナウンスメント等により、告知しているセミナーの内容に反映する可能性がある点にご留意下さい。 (注)申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。 |
---|---|
セミナー詳細 | 1.最新の証券検査基本方針と金融行政方針 2.近時の留意すべき事例 3.近時の証券モニタリングの傾向 4.証券モニタリングの手続と留意点 5.質疑応答 ※ 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。 【講師紹介 鈴木正人(すずきまさと)氏】 弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融・証券・不動産規制法、コンプライアンス対応、反社・マネロン対応、ガバナンス構築支援、金融・不動産関連訴訟その他一般企業法務。特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMACあっせん委員)、元日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事、元暴追都民センター 相談委員。 【主要著作】 『Q&Aインターネットバンキング』(共編著)(きんざい 2014年2月)、『FATCA対応の実務』 (共著)(中央経済社 2012年9月)『営業店の反社会的勢力との取引防止・マネーローンダリング防止対策ハンドブック』(共著)(銀行研修社 2014年4月)、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」(共著)(金融法務事情 2015年12月10日号)、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』(共著)(Law Review 2016年1月)、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」(週刊金融財政事情2016年1月4日号)、「証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」(金融法務事情 2017年2月25日号)、「Financial crime in Japan: overview」(共著)(Thomson Reuters Practical Law 2018年2月)、「マネロン等対策の強化に係る近時の動向〜ガイドライン改正等を踏まえて〜」(JA金融法務 2019年5月号)、「二種業者が取り組むマネロン/テロ資金供与対策の勘どころ」(週刊金融財政事情 2019年6月24日号)、、「2020年の本人確認書類等の変更に係る動向」(金融法務事情 2020年8月25日号)、「Q&A営業店のマネー・ローンダリング対策実践講座」・「営業店のためのマネロン対策学び直し講座」(共著)(きんざい)、「顧客本位のコンサルティング・フィー・ビジネス実践講座」(共著)(きんざい 2021年1月)、『サイバーセキュリティ法務』(共著)(商事法務 2021年2月)、『金融機関の 法務対策6000講』(共著)(きんざい2022年1月)、「実質的支配者リスト制度と金融機関における対応実質的支配者リスト制度の概要」(共著)(銀行法務21 2022年2月号)、『逐条解説 FATF勧告』(共著)(中央経済社 2022年12月)、『最先端をとらえるESGと法務』(共著)(清文社 2023年3月)、『Q&A変わる経営者保証と実務対応講座』(きんざい 2023年)、「金融機関の役職員における顧客情報等の管理(上)(下)」(共著)(金融法務事情2024年8月10日号、同月25日号)等多数。 ※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。