開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月18日 (水) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。
受講費	35,400円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。また最近増えて来ている役員の恣意的会社利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
セミナー詳細	はじめに　上場株式会社の役員責任を取り巻く環境の変化　東電の13兆円超の株主代表訴訟東京地裁判決の脅威と上場企業及び役員の対応　1993年の商法改正により、株主代表訴訟の民事訴訟提訴の印紙代は請求額にかかわらず13,000円となって株主代表訴訟が急増。１．会社法上の役員（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与）の責任　　・　委任契約　　・　株主代表訴訟の被告　　・　解任時の残期間の報酬請求権（裁判例）２．会社が設置する役員（執行役員、理事）の責任　　・　「執行役員」は「執行役」との相違に注意　　・　委任契約or雇用契約or混在型　　・　雇用契約の場合任期に注意（５年以上の有期契約は正社員の権利が発生）３．常勤と非常勤、社内と社外の違い　　・　グループ内企業の役員の兼任の制限　　・　役員の会社に対する免責方法　　　　（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）４．原則・ビジネス判断ルール　　・　善管注意義務違反の基準とは（アパマン株主代表訴訟最高裁判決では善管注意義務違反を否定）　　・　犯罪・違法行為（株主への利益供与、カルテル課徴金、不正融資など）は当然に免責されない。５．リスク対応についての責任　　・　企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイント　　・　インサイダー規制、「特別背任罪」（会社法960条、961条）　　・　取締役が取締役会の事前承認を得ずに競業取引や利益相反取引を行った場合の責任　　・　納税申告（外資系企業からのストックオプションの扱い）　　・　自社の営業秘密が盗用された事による損害について、会社の価値を低下させたことによる　　　　株主代表訴訟のリスク（米裁判例あり）　　・　責任を負わされた役員事例（株主代表訴訟裁判例を中心に）６．リスク予防の措置　　・　役員D&O保険への加入　　・　役員の会社に対する免責方法　　　　（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します（想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に）。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。また最近増えて来ている役員の恣意的会社利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。

セミナー詳細

はじめに
　上場株式会社の役員責任を取り巻く環境の変化　東電の13兆円超の株主代表訴訟東京地裁判決の脅威と上場企業及び役員の対応　1993年の商法改正により、株主代表訴訟の民事訴訟提訴の印紙代は請求額にかかわらず13,000円となって株主代表訴訟が急増。

１．会社法上の役員（代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与）の責任
　　・　委任契約
　　・　株主代表訴訟の被告
　　・　解任時の残期間の報酬請求権（裁判例）

２．会社が設置する役員（執行役員、理事）の責任
　　・　「執行役員」は「執行役」との相違に注意
　　・　委任契約or雇用契約or混在型
　　・　雇用契約の場合任期に注意（５年以上の有期契約は正社員の権利が発生）

３．常勤と非常勤、社内と社外の違い
　　・　グループ内企業の役員の兼任の制限
　　・　役員の会社に対する免責方法
　　　　（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）

４．原則・ビジネス判断ルール
　　・　善管注意義務違反の基準とは（アパマン株主代表訴訟最高裁判決では善管注意義務違反を否定）
　　・　犯罪・違法行為（株主への利益供与、カルテル課徴金、不正融資など）は当然に免責されない。

５．リスク対応についての責任
　　・　企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイント
　　・　インサイダー規制、「特別背任罪」（会社法960条、961条）
　　・　取締役が取締役会の事前承認を得ずに競業取引や利益相反取引を行った場合の責任
　　・　納税申告（外資系企業からのストックオプションの扱い）
　　・　自社の営業秘密が盗用された事による損害について、会社の価値を低下させたことによる
　　　　株主代表訴訟のリスク（米裁判例あり）
　　・　責任を負わされた役員事例（株主代表訴訟裁判例を中心に）

６．リスク予防の措置
　　・　役員D&O保険への加入
　　・　役員の会社に対する免責方法
　　　　（３つの方法、３つのカテゴリー、年次報酬の６、４、２倍を上限）

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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