開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月20日 (金) 14:00〜17:00
講師	百田博太郎氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	35,300円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　本セミナー直前の2024年11月1日より、フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。　同法は、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者に下請法類似の規制及び労働法類似の規制を課すものです。　2024年10月1日には、公正取引委員会が、同法の取引の適正化に関する規制（下請法類似の規制）の違反について、勧告や命令を行った場合、対象の事業者名、違反事実の概要、勧告・命令の概要等を公表する方針を示しています。　フリーランス保護法の適用対象は下請法が適用されない取引にも及ぶことから、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者にとっては実務上対応するべき事項が多く、また、上記のとおり違反した場合には公表にも至ることからそのレピュテーションリスクも大きく、まずは違反することのないよう対応することが重要と考えられます。　本セミナーでは、フリーランス保護法対応の「べからず集」として、企業・発注事業者において、やってよいこと及びやってはならないことを、同法の下請法類似の規制（取引の適正化に関する規制）及び労働法類似の規制（就業環境の整備に関する規制）に即しつつ、業務委託契約上の留意点も含め、網羅的に解説します。
セミナー詳細	1.　フリーランス保護法の概要　・適用範囲　　　　・違反した場合の対応 2.　フリーランス保護法対応の「べからず集」　(1) 社内においてフリーランス保護法適用対象か否かを判定する際（チェックリスト等）の　　「べからず集」　(2) 取引条件の明示義務の「べからず集」　(3) 期日における報酬支払義務の「べからず集」　(4) 7つの遵守事項の「べからず集」　(5) 募集情報の的確表示義務の「べからず集」　(6) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務の「べからず集」　(7) ハラスメント対策に係る体制整備義務の「べからず集」　(8) 中途解除等の事前予告・理由開示義務の「べからず集」 3.　業務委託契約作成に際しての「べからず集」　本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介：百田博太郎（ももたひろたろう）氏】 2012年早稲田大学大学院法務研究科修了、2013年12月弁護士登録。コーポレート、M&A等の企業法務全般に対応するほか、企業間取引の訴訟等の対応、支配権争奪、役員の責任に関する紛争、株式価値に関する紛争、フリーランス、下請事業者に業務を委託する事業者の紛争・契約の助言等の対応を主に扱う。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　本セミナー直前の2024年11月1日より、フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。
　同法は、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者に下請法類似の規制及び労働法類似の規制を課すものです。
　2024年10月1日には、公正取引委員会が、同法の取引の適正化に関する規制（下請法類似の規制）の違反について、勧告や命令を行った場合、対象の事業者名、違反事実の概要、勧告・命令の概要等を公表する方針を示しています。
　フリーランス保護法の適用対象は下請法が適用されない取引にも及ぶことから、フリーランスに業務を委託する企業・発注事業者にとっては実務上対応するべき事項が多く、また、上記のとおり違反した場合には公表にも至ることからそのレピュテーションリスクも大きく、まずは違反することのないよう対応することが重要と考えられます。
　本セミナーでは、フリーランス保護法対応の「べからず集」として、企業・発注事業者において、やってよいこと及びやってはならないことを、同法の下請法類似の規制（取引の適正化に関する規制）及び労働法類似の規制（就業環境の整備に関する規制）に即しつつ、業務委託契約上の留意点も含め、網羅的に解説します。

セミナー詳細

1.　フリーランス保護法の概要
　・適用範囲　　　
　・違反した場合の対応

2.　フリーランス保護法対応の「べからず集」
　(1) 社内においてフリーランス保護法適用対象か否かを判定する際（チェックリスト等）の
　　「べからず集」
　(2) 取引条件の明示義務の「べからず集」
　(3) 期日における報酬支払義務の「べからず集」
　(4) 7つの遵守事項の「べからず集」
　(5) 募集情報の的確表示義務の「べからず集」
　(6) 育児介護等と業務の両立に対する配慮義務の「べからず集」
　(7) ハラスメント対策に係る体制整備義務の「べからず集」
　(8) 中途解除等の事前予告・理由開示義務の「べからず集」

3.　業務委託契約作成に際しての「べからず集」
　

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介：百田博太郎（ももたひろたろう）氏】
2012年早稲田大学大学院法務研究科修了、2013年12月弁護士登録。コーポレート、M&A等の企業法務全般に対応するほか、企業間取引の訴訟等の対応、支配権争奪、役員の責任に関する紛争、株式価値に関する紛争、フリーランス、下請事業者に業務を委託する事業者の紛争・契約の助言等の対応を主に扱う。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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