開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月23日 (月) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	26,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を機に、日米欧などの主要国が大規模な対ロシア経済制裁を導入し、資産凍結、サービス提供禁止、対外投資禁止、輸出入禁止など、広汎な規制が実施されています。また、中東における緊張の高まりを背景に、米国による対イラン制裁をはじめ主要国の経済制裁が改めて注目されています。当局の執行も強化されているほか、近時では、金融機関による制裁スクリーニングの厳格化に伴い、取引や送金が実行できないケースも増えています。　本セミナーでは、経済制裁の初歩、主要国の法制の概要など基本から出発し、対ロシア経済制裁をはじめ企業法務で特に注意すべき規制について概観します。企業における制裁スクリーニングや契約条項のドラフティングなど、企業における制裁対応の考え方も解説します。
セミナー詳細	１．経済制裁とは２．日米欧の制裁法制　　（１）日本　　　　　外為法に基づく制裁（資産凍結／役務提供禁止／対外直接投資禁止／輸出入禁止等）／　　　　　外為法以外の措置　　（２）米国　　　　　OFAC規制（SDNリスト・50%ルール／対外投資規制／サービス規制／一次制裁・二次　　　　　制裁等）／OFAC規制以外の制裁（EARに基づく禁輸措置／反ボイコット法／ウイグル　　　　　強制労働防止法等）　　（３）EU 　　　　　規制の構造と種類（資産凍結／貿易制裁／サービス提供の禁止等）／　　　　　域外適用の範囲（迂回禁止規定／no Russia clause等）３．日本企業が特に注意すべき制裁プログラム　　（１）対ロシア経済制裁　　（２）対北朝鮮経済制裁　　（３）対イラン経済制裁　　（４）執行事例４．コンプライアンス体制の構築　　（１）制裁スクリーニングの基本　　（２）制裁条項のドラフティング　　（３）執行リスクをどう評価するか本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻を機に、日米欧などの主要国が大規模な対ロシア経済制裁を導入し、資産凍結、サービス提供禁止、対外投資禁止、輸出入禁止など、広汎な規制が実施されています。また、中東における緊張の高まりを背景に、米国による対イラン制裁をはじめ主要国の経済制裁が改めて注目されています。当局の執行も強化されているほか、近時では、金融機関による制裁スクリーニングの厳格化に伴い、取引や送金が実行できないケースも増えています。
　本セミナーでは、経済制裁の初歩、主要国の法制の概要など基本から出発し、対ロシア経済制裁をはじめ企業法務で特に注意すべき規制について概観します。企業における制裁スクリーニングや契約条項のドラフティングなど、企業における制裁対応の考え方も解説します。

セミナー詳細

１．経済制裁とは

２．日米欧の制裁法制
　　（１）日本
　　　　　外為法に基づく制裁（資産凍結／役務提供禁止／対外直接投資禁止／輸出入禁止等）／
　　　　　外為法以外の措置
　　（２）米国
　　　　　OFAC規制（SDNリスト・50%ルール／対外投資規制／サービス規制／一次制裁・二次
　　　　　制裁等）／OFAC規制以外の制裁（EARに基づく禁輸措置／反ボイコット法／ウイグル
　　　　　強制労働防止法等）
　　（３）EU
　　　　　規制の構造と種類（資産凍結／貿易制裁／サービス提供の禁止等）／
　　　　　域外適用の範囲（迂回禁止規定／no Russia clause等）
３．日本企業が特に注意すべき制裁プログラム
　　（１）対ロシア経済制裁
　　（２）対北朝鮮経済制裁
　　（３）対イラン経済制裁
　　（４）執行事例

４．コンプライアンス体制の構築
　　（１）制裁スクリーニングの基本
　　（２）制裁条項のドラフティング
　　（３）執行リスクをどう評価するか

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】
『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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