【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

3時間で習得!2025年版・国内外の重要な法令改正と実務対応


開催日時2024年12月23日 (月) 13:30〜16:30
講師
牧野和夫氏

牧野和夫氏
芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士

主な著書:「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は77冊を数える。

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 会場開催はありません
概要■このセミナーは「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。
当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。



 このセミナーでは、2021-2024年まで最近施行された、また2025年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応(具体的に何をどうすれば良いか)について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。



 1.法令コンプライアンス(法令順守)への対応の基本方針 〜 コンプライアンス(法令順守は
   「法令順守」への対応だけで良いのか? Comply or Explain(順守or説明義務)

 2.民法成人年齢の18歳への引き下げ(2022年4月1日施行)(→特商法サブスク罰則付き表示規制
   2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行)

 3.ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正(優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、
   行政命令を回避できる確約手続きの創設)、電気用品安全法改正(海外通販製品の事故多発に
   規制)
セミナー詳細  4.電子契約・電子署名(電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進)、
   改正電子帳簿保存法(2024年1月1日全面施行)、適格請求書(インボイス)制度
   (2023年10月1日施行)

 5.電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応(具体的に何をどうすれば良いか)

 6.電気通信事業法の改正(2023年6月22日施行)、個人情報保護法・令和2年改正
   (2022年4月1日施行)

 7.各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

 8.「ライドシェア」2024年4月限定解禁(道路運送法改正予定)

 9.金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括
   変更へ、ストックオプション発行手続きを簡素に

10.フリーランス保護新法(2024年11月1日施行)、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化
   (2024年問題)、パワハラ規制(全企業2022年4月1日施行)

11.育児・介護休業法の改正(2022年4月1日から段階的施行)

12.公益通報者保護法(2022年6月1日施行)300人超従業員は法定義務 300人以下の従業員も
   努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務(どこにどの様に置くべきか)

13.生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正
   (知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法)
   →経済安全保障推進法案(特許の非公開など)、
   最近の重要裁判例:「食べログ」アルゴリズム事件 判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、
   音楽教室事件など

14.民事訴訟のIT化(改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行)
   →中目黒ビジネス裁判所 2022年10月〜知財高裁から始動

15.プロバイダ責任制限法改正(2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正(2022年7月施行、
   法定刑の引き上げ)、誹謗中傷防止へ規制

16.アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」
   (2025年末までに施行予定)


17.欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、
   貿易管理(各国安全保障政策の影響)、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・
   マネロン禁止法(AML)

18.海外の主要法改正(中国ネット3法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税)

19.牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

20.その他最新情報



【講師紹介 牧野和夫(まきのかずお)氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 経営調査研究会

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