開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月23日 (月) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。
受講費	35,500円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　このセミナーでは、2021-2024年まで最近施行された、また2025年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。　１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　〜　コンプライアンス（法令順守は　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制　　　2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行）　３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に　　　規制）
セミナー詳細	４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、　　　改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度　　　（2023年10月1日施行）　５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）　６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正　　　（2022年4月1日施行）　７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応　８．「ライドシェア」２０２４年４月限定解禁（道路運送法改正予定）　９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括　　　変更へ、ストックオプション発行手続きを簡素に１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化　　　（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）１１．育児・介護休業法の改正（2022年４月１日から段階的施行）１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正　　　（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法）　　　→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、　　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、　　　音楽教室事件など１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行）　　　→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月〜知財高裁から始動１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、　　　法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」　　　（2025年末までに施行予定）１７．欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、　　　貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・　　　マネロン禁止法(AML) １８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について２０．その他最新情報【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　このセミナーでは、2021-2024年まで最近施行された、また2025年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。

　１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針　〜　コンプライアンス（法令順守は
　　　「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務）

　２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制
　　　2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行）

　３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、
　　　行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に
　　　規制）

セミナー詳細

　４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、
　　　改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度
　　　（2023年10月1日施行）

　５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）

　６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正
　　　（2022年4月1日施行）

　７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応

　８．「ライドシェア」２０２４年４月限定解禁（道路運送法改正予定）

　９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括
　　　変更へ、ストックオプション発行手続きを簡素に

１０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化
　　　（2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行）

１１．育児・介護休業法の改正（2022年４月１日から段階的施行）

１２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務　300人以下の従業員も
　　　努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか）

１３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正
　　　（知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法）
　　　→経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、
　　　最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、
　　　音楽教室事件など

１４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行）
　　　→中目黒ビジネス裁判所　2022年10月〜知財高裁から始動

１５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、
　　　法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制

１６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」
　　　（2025年末までに施行予定）

１７．欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、
　　　貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・
　　　マネロン禁止法(AML)

１８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税）

１９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について

２０．その他最新情報

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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３時間で習得！2025年版・国内外の重要な法令改正と実務対応