開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年1月16日 (木) 10:00〜12:00
講師	新澤　純氏弁護士法人中央総合法律事務所　弁護士(日本・ニューヨーク州)
受講費	26,500円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　歴史的な円安を背景に、日本企業は米国での越境EC（Electronic Commerce、電子商取引）による売上高を増加させており、2022年は1兆3056億円（前年比6.8%増）でした。越境ECに関しては、取引形態の選択（自社サイト、現地サイト（Amazon.com等）、輸出・販売代行業者への委託等）に加えて、FTC（連邦取引委員会）法、消費者製品安全法等の連邦レベルでの法規制、業種特有の法規制に留意する必要があります。また、FTCは、グリーンウォッシュ、ダークパターン等についてもエンフォースメントを強化しています。　本セミナーでは、日本企業が米国で越境ECを行う際の法的留意点について、従来の消費者保護の枠に収まらない近時の論点も含めて解説します。
セミナー詳細	１　越境EC総論　（１）越境ECの定義　（２）米国市場の現状２　越境EC取引形態の選択　（１）自社サイト　（２）現地サイト　（３）輸出・販売代行業者への委託３　FTC（連邦取引委員会）法　（１）不公正な行為の禁止　（２）欺瞞的な行為の禁止４　業種特有の法規制　（１）グリーンウォッシュ、ダークパターン　（２）著作権、商標権等の知的財産権侵害への留意点　（３）COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）、カリフォルニア州CCPA/CPRA 　（４）FSMA（米国食品安全強化法）、FDA（米国食品医薬品局）対応　（５）カリフォルニア州プロポジション65 本セミナーは法律事務所所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　新澤　純（にいざわじゅん）氏】京都大学法学部・同法科大学院修了、2016年弁護士登録（69期）、弁護士法人中央総合法律事務所入所。2022年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクールにてLL.M.を取得し、Jackson Walker LLP法律事務所（テキサス州ダラス）、Buchalter法律事務所（カリフォルニア州ロサンゼルス）にて米国実務に従事。2024年ニューヨーク州弁護士登録。日系企業の海外進出支援（米国進出等）、M&A、スタートアップ投資（CVC等）、データプライバシー法を主な専門分野とし、M&A及びスタートアップ投資では、スキーム構築、法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約、株主間契約、投資契約等の契約締結交渉（日本語・英語両方）、外為法上の事前届出、独禁法上の企業結合規制まで包括的に実行支援を行う。データプライバシー法では、東南アジア各国における個人データ越境移転規制の調査、欧州GDPRに基づくデータ侵害時の監督機関に対する通知（英語）等の実績を有する。 2023年より、M&A及びコーポレート分野で、「Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™」に選出。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　歴史的な円安を背景に、日本企業は米国での越境EC（Electronic Commerce、電子商取引）による売上高を増加させており、2022年は1兆3056億円（前年比6.8%増）でした。越境ECに関しては、取引形態の選択（自社サイト、現地サイト（Amazon.com等）、輸出・販売代行業者への委託等）に加えて、FTC（連邦取引委員会）法、消費者製品安全法等の連邦レベルでの法規制、業種特有の法規制に留意する必要があります。また、FTCは、グリーンウォッシュ、ダークパターン等についてもエンフォースメントを強化しています。
　本セミナーでは、日本企業が米国で越境ECを行う際の法的留意点について、従来の消費者保護の枠に収まらない近時の論点も含めて解説します。

セミナー詳細

１　越境EC総論
　（１）越境ECの定義
　（２）米国市場の現状

２　越境EC取引形態の選択
　（１）自社サイト
　（２）現地サイト
　（３）輸出・販売代行業者への委託

３　FTC（連邦取引委員会）法
　（１）不公正な行為の禁止
　（２）欺瞞的な行為の禁止

４　業種特有の法規制
　（１）グリーンウォッシュ、ダークパターン
　（２）著作権、商標権等の知的財産権侵害への留意点
　（３）COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）、カリフォルニア州CCPA/CPRA
　（４）FSMA（米国食品安全強化法）、FDA（米国食品医薬品局）対応
　（５）カリフォルニア州プロポジション65

本セミナーは法律事務所所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　新澤　純（にいざわじゅん）氏】
京都大学法学部・同法科大学院修了、2016年弁護士登録（69期）、弁護士法人中央総合法律事務所入所。2022年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクールにてLL.M.を取得し、Jackson Walker LLP法律事務所（テキサス州ダラス）、Buchalter法律事務所（カリフォルニア州ロサンゼルス）にて米国実務に従事。2024年ニューヨーク州弁護士登録。
日系企業の海外進出支援（米国進出等）、M&A、スタートアップ投資（CVC等）、データプライバシー法を主な専門分野とし、M&A及びスタートアップ投資では、スキーム構築、法務デュー・ディリジェンス、株式譲渡契約、株主間契約、投資契約等の契約締結交渉（日本語・英語両方）、外為法上の事前届出、独禁法上の企業結合規制まで包括的に実行支援を行う。データプライバシー法では、東南アジア各国における個人データ越境移転規制の調査、欧州GDPRに基づくデータ侵害時の監督機関に対する通知（英語）等の実績を有する。
2023年より、M&A及びコーポレート分野で、「Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™」に選出。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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