【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
事業性融資推進法と金融実務のあり方
〜企業価値担保権とどのように向き合うか〜
【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
〜企業価値担保権とどのように向き合うか〜
開催日時 | 2025年1月21日 (火) 13:30〜15:30 |
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講師 | 冨川 諒氏 |
受講費 | 27,000円
(お二人目から23,000円) (消費税、参考資料を含む) |
開催地 | グリンヒルビル セミナールーム (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 令和6年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」が成立しました。同法には、事業者が、不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるための制度として、企業価値担保権等が規定されています。 同法は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されますが、2024年度金融行政方針には、「2026年春頃の制度の施行を目指し、環境整備を進める」との方針が示されています。企業価値担保権の金融実務に与える影響は大きいと思われ、金融機関においては、企業価値担保権の趣旨や制度を理解するとともに、その活用可能性や体制整備を検討することが必要です。 そこで、本セミナーでは、企業価値担保権の立案にも携わった講師が、企業価値担保権の立法経緯やよくある質問を紹介しつつ、企業価値担保権の活用に向けた体制整備、企業価値担保権の制度概要を解説します。 |
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セミナー詳細 | 【講演概要】 第1 事業性融資推進法の概要 1.立法経緯 2.企業価値担保権のQ&A 第2 金融機関の体制整備 1.担保価値の評価 2.モニタリングの手法 3.活用方法 第3 企業価値担保権の制度内容 1.企業価値担保権の設定及び効力 2.実行手続 3.倒産手続との関係 【講師紹介 冨川 諒(とみかわりょう)氏】 2015年12月弁護士登録、2019年8月より金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室において「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置及び制度設計の検討等に従事、2021年4月より金融庁監督局銀行第二課において銀行法改正(2021年11月施行)に関する対応や銀行法に係る認可審査等に従事、2022年4月より現職となり、金融規制やコンプライアンスを中心に活動。 近時の著書:「Q&A 事業性融資推進法と融資実務のポイント-企業価値担保権」(ビジネス教育出版社)、「金融規制の論点25」(一般社団法人金融財政事情研究会・共著)、「企業価値担保権はどのように議論されてきたか」(金融法務事情・共著)、「新たな担保権の活用促進に不可欠な金融機関の態勢整備」(週刊金融財政事情・共著)、「新たな担保権が金融実務に与える影響」(月刊金融ジャーナル)など。 ※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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