開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年1月31日 (金) 13:30〜16:30
講師	森田達也氏和田倉門法律事務所　弁護士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　社会や技術の発展に伴って、企業の持つ情報は大量化・複雑化しており、情報の持つ価値も増大しております。仮に情報漏えいが生じてしまった場合には、企業の価値が損なわれる事態になり、特に営業秘密や個人情報などが意図せず漏えいしてしまうと、企業にとって致命的な事態となりかねません。　その一方で、技術開発の進展のスピードは早く、人材確保も容易ではないことから、自社単独で世界の技術の発展に取り残されないようにするためには並々ならぬ努力が必要であり、このような状況に対応するための1つの手段として、多くの企業では、他の企業と共に新しい技術を開発する共同開発という手段も取られています。共同開発を行うためには、開発に携わる企業の間で自社の重要な技術上・営業上の情報の共有が必要不可欠です。また、共同開発を実施する前の段階でも、候補となる企業に対して共同開発によって目的を達成することをできるだけの技術力が自社にあることを理解してもらう必要があり、一定の情報開示が必要となり、慎重な検討が求められます。　そこで、本セミナーでは、情報管理が問題となる案件や共同開発に関する契約に数多く携わってきた弁護士である講師が、情報管理に関する基本的な知識から具体的な事例を踏まえ、情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します。
セミナー詳細	第１部　企業の情報保護に関する基礎知識　１　情報の種類と漏えいルート　２　情報保護に関する法的規制第２部　共同開発と情報管理の基礎　１　共同開発による達成目標　２　候補者選定から事業遂行まで　３　各段階での情報漏えいリスク第３部　秘密保持契約による情報管理　１　秘密保持契約が用いられる場面　２　秘密保持契約で必要となる条項等第４部　共同開発段階での情報管理　１　情報管理の方法　２　共同開発契約で必要となる条項等第５部　共同開発の終了時　１　共同開発が終了するときとは　２　終了事由ごとの処理方法　３　事業化をする場合【講師紹介　森田達也（もりたたつや）氏】財務省関東財務局での勤務経験から、フィンテックやIT関係の事業者等に関する案件に数多く携わっており、情報漏えいに関する訴訟や情報漏えい対策に関する案件を取り組む。幅広い企業法務に従事しており、共同開発に関する契約作成などにも取り組んでいる。2013年早稲田大学法学部卒業、2015年東京大学法科大学院修了、2018年〜2019年和田倉門法律事務所、2020年〜2021年財務省関東財務局理財部金融第6課（金融第4課、第5課、第6課法務担当）、2022年〜現在和田倉門法律事務所事務所。情報管理に関するセミナー多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　社会や技術の発展に伴って、企業の持つ情報は大量化・複雑化しており、情報の持つ価値も増大しております。仮に情報漏えいが生じてしまった場合には、企業の価値が損なわれる事態になり、特に営業秘密や個人情報などが意図せず漏えいしてしまうと、企業にとって致命的な事態となりかねません。　その一方で、技術開発の進展のスピードは早く、人材確保も容易ではないことから、自社単独で世界の技術の発展に取り残されないようにするためには並々ならぬ努力が必要であり、このような状況に対応するための1つの手段として、多くの企業では、他の企業と共に新しい技術を開発する共同開発という手段も取られています。共同開発を行うためには、開発に携わる企業の間で自社の重要な技術上・営業上の情報の共有が必要不可欠です。また、共同開発を実施する前の段階でも、候補となる企業に対して共同開発によって目的を達成することをできるだけの技術力が自社にあることを理解してもらう必要があり、一定の情報開示が必要となり、慎重な検討が求められます。
　そこで、本セミナーでは、情報管理が問題となる案件や共同開発に関する契約に数多く携わってきた弁護士である講師が、情報管理に関する基本的な知識から具体的な事例を踏まえ、情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します。

セミナー詳細

第１部　企業の情報保護に関する基礎知識
　１　情報の種類と漏えいルート
　２　情報保護に関する法的規制

第２部　共同開発と情報管理の基礎
　１　共同開発による達成目標
　２　候補者選定から事業遂行まで
　３　各段階での情報漏えいリスク

第３部　秘密保持契約による情報管理
　１　秘密保持契約が用いられる場面
　２　秘密保持契約で必要となる条項等

第４部　共同開発段階での情報管理
　１　情報管理の方法
　２　共同開発契約で必要となる条項等

第５部　共同開発の終了時
　１　共同開発が終了するときとは
　２　終了事由ごとの処理方法
　３　事業化をする場合

【講師紹介　森田達也（もりたたつや）氏】
財務省関東財務局での勤務経験から、フィンテックやIT関係の事業者等に関する案件に数多く携わっており、情報漏えいに関する訴訟や情報漏えい対策に関する案件を取り組む。幅広い企業法務に従事しており、共同開発に関する契約作成などにも取り組んでいる。2013年早稲田大学法学部卒業、2015年東京大学法科大学院修了、2018年〜2019年和田倉門法律事務所、2020年〜2021年財務省関東財務局理財部金融第6課（金融第4課、第5課、第6課法務担当）、2022年〜現在和田倉門法律事務所事務所。情報管理に関するセミナー多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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共同開発契約と企業の情報管理