【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
不動産開発・所有に関するリスクマネジメント
〜事業中止に至った事例と不動産所有の責任について解説〜
【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】
〜事業中止に至った事例と不動産所有の責任について解説〜
開催日時 | 2025年2月12日 (水) 10:00〜12:00 |
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講師 | 佐藤康之氏 |
白井潤一氏 | |
受講費 | 26,700円
(お二人目から23,000円) (消費税、参考資料を含む) |
開催地 | グリンヒルビル セミナールーム (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 先日、国立市で分譲マンションの開発事業を行っていた事業者から、買主へ引渡し間近に事業中止及び解体の発表があり、多くのメディアに報道され社会的な注目を集めました。不動産開発を取り巻く環境に目を向けると、都心の一部地域では不動産価格の高騰が継続しており、不動産市場自体は活況である一方で、建築費の高騰や金利変動の可能性等、不動産開発の事業性に影響を与える問題が山積となっています。 また、近時、集中的な豪雨や突風等の異常気象の増加により、土砂崩れや建物倒壊、毀損といった事象が多数発生しており、不動産を所有していること自体がリスクともいえる状況にあります。 本セミナーにおいては、不動産開発事業の帰趨に関わるリスク、不動産所有におけるリスクが顕在化した事例を取り上げながら、法的観点から不動産開発・所有に関するリスクマネジメントについて解説いたします。 |
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セミナー詳細 | 1.自主的な判断による事業中止について(国立市の事案) ・ 国立市のマンション事業中止の経緯 ・ 国立市の事案における法的な背景 ・ 訴訟等の法的手続が起きた場合はどうなるか 2.法的紛争による事業中止について(文京区と新宿区の事案) ・ 文京区における事業中止の事案 ・ 新宿区における事業中止の事案 ・ 事業中止に至る事案の共通点 3.不動産を所有することの責任について ・ 土地工作物責任に関する法的整理 ・ 土砂崩れ発生時の法的責任 4.質疑応答 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申し込みをご遠慮願います。 【講師紹介 佐藤康之(さとうやすゆき)氏】 東京大学工学部都市工学科卒業。東京弁護士会所属。著書(共編著)として、「都市計画・まちづくり紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から」(2010年・ぎょうせい)、「復興まちづくり実践ハンドブック」(2011年・ぎょうせい)などがある。主に不動産、都市、建築関連の法的業務分野を取り扱い、同分野に関する講演・セミナーを多数実施している。2013年4月〜東京大学非常勤講師。 【講師紹介 白井潤一(しらいじゅんいち)氏】 慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京弁護士会所属。主に不動産に関する法律業務、なかでも管理業務に対する法的支援を行っている。一般財団法人不動産適正取引推進機構の機関紙に連載中。不動産ファンドのAM企業への出向経験あり。 ※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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