開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月20日 (木) 13:30〜16:30
講師	津江紘輝氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所・外国法共同事業　アソシエイト　弁護士
受講費	36,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　株式報酬制度は、優秀な人材の獲得やその繋ぎ止め、中長期的な企業価値向上を志向した経営の実現等のメリットがあり、近年、導入企業数が増加しています。とりわけ、株式報酬制度が重視されていると言われている欧米において、優秀なビジネスパーソンを獲得しようとする場合には、株式報酬制度の導入の必要性が一層高いと考えられています。　その一方で、株式報酬制度の導入・運用に際しては、金融商品取引法との関係での整理が必要となります。そのため、発行開示規制やインサイダー取引規制など、複雑な金融規制を理解しておくことが、株式報酬制度の導入に際して必要不可欠となっています。　そのような中、特にスタートアップ支援との関係もあって、近年、株式報酬制度を巡る規制緩和や税制改正等が多数行われてきました。その中でも、インサイダー取引規制との関係では、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂や、重要事実に関する軽微基準の見直しが行われました。これによって、上場企業を含め、株式報酬制度の柔軟な設計や導入が進展していくことが期待される一方で、これらの改訂・見直し後のインサイダー取引規制を踏まえて、株式報酬制度の導入・運用上どのような対応が必要となってくるのか、その実務的な課題を整理しておく必要が生じています。　そこで、本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある弁護士が、株式報酬制度を導入・運用していくにあたってインサイダー取引規制との関係で留意すべき点を、昨今のインサイダー取引規制を巡る動向を踏まえつつ解説いたします。
セミナー詳細	１．株式報酬制度を巡る近時の金融規制の動向２．問題となるインサイダー取引規制と実務上の留意点３．「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加部分に関する対応　（１）知る前契約・計画策定後に重要事実を知った場合の中止（応用編問６）　（２）株式報酬としての新株発行・自己株式処分の決定時における払込見込額の公表（応用編問７）　（３）RSの自己株式処分による付与とインサイダー取引規制（応用編問８）　（４）事後交付型株式報酬の自己株式処分による付与とインサイダー取引規制（応用編問９）　（５）譲渡制限解除と源泉徴収（応用編問10）４．軽微基準の見直しを踏まえた対応本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　津江紘輝（つえひろき）氏】 2015年東京大学法学部卒、2017年東京大学法科大学院卒。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2022年7月から2024年3月まで金融庁企画市場局市場課にて任期付公務員として勤務し、令和5年の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」や、令和6年の「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関与。現在、金融規制、個人情報保護、税務をはじめとする企業法務に取り組んでいる。また、国内外の企業における株式報酬制度にも精力的に取り組んでおり、金融庁での勤務経験を活かしつつ活動している。【主要著書等】：「株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し」（商事法務ポータル）、「PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理」（旬刊商事法務No.2354）、「医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション」（株式会社商事法務）、「巻頭特集鼎談未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」（週刊T&A master）など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　株式報酬制度は、優秀な人材の獲得やその繋ぎ止め、中長期的な企業価値向上を志向した経営の実現等のメリットがあり、近年、導入企業数が増加しています。とりわけ、株式報酬制度が重視されていると言われている欧米において、優秀なビジネスパーソンを獲得しようとする場合には、株式報酬制度の導入の必要性が一層高いと考えられています。
　その一方で、株式報酬制度の導入・運用に際しては、金融商品取引法との関係での整理が必要となります。そのため、発行開示規制やインサイダー取引規制など、複雑な金融規制を理解しておくことが、株式報酬制度の導入に際して必要不可欠となっています。
　そのような中、特にスタートアップ支援との関係もあって、近年、株式報酬制度を巡る規制緩和や税制改正等が多数行われてきました。その中でも、インサイダー取引規制との関係では、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂や、重要事実に関する軽微基準の見直しが行われました。これによって、上場企業を含め、株式報酬制度の柔軟な設計や導入が進展していくことが期待される一方で、これらの改訂・見直し後のインサイダー取引規制を踏まえて、株式報酬制度の導入・運用上どのような対応が必要となってくるのか、その実務的な課題を整理しておく必要が生じています。
　そこで、本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある弁護士が、株式報酬制度を導入・運用していくにあたってインサイダー取引規制との関係で留意すべき点を、昨今のインサイダー取引規制を巡る動向を踏まえつつ解説いたします。

セミナー詳細

１．株式報酬制度を巡る近時の金融規制の動向

２．問題となるインサイダー取引規制と実務上の留意点

３．「インサイダー取引規制に関するQ&A」の追加部分に関する対応
　（１）知る前契約・計画策定後に重要事実を知った場合の中止（応用編問６）
　（２）株式報酬としての新株発行・自己株式処分の決定時における払込見込額の公表（応用編問７）
　（３）RSの自己株式処分による付与とインサイダー取引規制（応用編問８）
　（４）事後交付型株式報酬の自己株式処分による付与とインサイダー取引規制（応用編問９）
　（５）譲渡制限解除と源泉徴収（応用編問10）

４．軽微基準の見直しを踏まえた対応

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　津江紘輝（つえひろき）氏】
2015年東京大学法学部卒、2017年東京大学法科大学院卒。2019年弁護士登録（第一東京弁護士会）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2022年7月から2024年3月まで金融庁企画市場局市場課にて任期付公務員として勤務し、令和5年の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」や、令和6年の「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」の成立に関与。現在、金融規制、個人情報保護、税務をはじめとする企業法務に取り組んでいる。また、国内外の企業における株式報酬制度にも精力的に取り組んでおり、金融庁での勤務経験を活かしつつ活動している。
【主要著書等】：「株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し」（商事法務ポータル）、「PTSをめぐる規制緩和の動向に関する整理」（旬刊商事法務No.2354）、「医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕- 規制・知財・コーポレートのナビゲーション」（株式会社商事法務）、「巻頭特集鼎談未上場株式のセカンダリー・マーケットに関する金商法改正と株式の相続税時価評価〜租税法と金商法の“交差点” 金商法改正で総則6項の適用は増えるか〜」（週刊T&A master）など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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