開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月26日 (水) 10:00〜12:00
講師	土岐俊太氏大江橋法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	26,900円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、再エネ特措法に重要な法改正がありました。たとえば、2024年4月からは、FIT/FIPに係る変更認定申請時の周辺地域の住民に対する説明会の開催が必要となる場合があり、M&Aの文脈でも、法改正のアップデートは不可欠です。さらに、再生可能エネルギー事業に関しては、プロジェクトファイナンスが付されている案件も多く、法務デューディリジェンスや最終契約書の作成においては、特有の視点が必要になります。　本セミナーでは、再生可能エネルギー制度に関する近年の制度改正と、M&Aにおける法務デューディリジェンスのポイントを整理したうえで、M&Aにおいて必要となる契約書の作成上の留意点について具体的な条項案や交渉のポイントを解説します。
セミナー詳細	１．はじめに２．セカンダリー案件のスキーム３．近時の再エネ特措法の法改正４．法務デューディリジェンスのポイント　（１）組織に関する留意点　（２）資産・負債に関する留意点　（３）業務・契約に関する留意点　（４）許認可に関する留意点　（５）紛争に関する留意点５．最終契約書作成・検討のポイント　（１）譲渡契約書作成・検討のポイント　（２）株主（社員）間契約書作成・検討のポイント６．まとめ本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　土岐俊太（どきしゅんた）氏】弁護士（2015年登録）、ニューヨーク州弁護士（2024年登録）。大阪及び東京を拠点として、国内外のM＆A、再生可能エネルギー関連業務、紛争解決、環境法務、サステナビリティ関連業務等、幅広い企業法務に従事する。2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了、2022年　Georgetown University Law Center LL.M修了、2022年〜2023年　Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York）勤務、2024年Heussen （Amsterdam）にて実務研修、2024年Utrecht University School of Law修了（Master of Law and Sustainability in Europe）。おもな著作：「ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A」（2024年2月一般社団法人金融財政事情研究会）（共著）、「気候変動と企業の訴訟リスク」（ジュリスト2024年1月号）（単著）、「グリーンウォッシュや『反ESGの動き』の中で日本企業に求められる対応〜M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証」（2023年5月 MARR Online）（単著）、「洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整」（環境管理2022年12月号）（単著）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、再エネ特措法に重要な法改正がありました。たとえば、2024年4月からは、FIT/FIPに係る変更認定申請時の周辺地域の住民に対する説明会の開催が必要となる場合があり、M&Aの文脈でも、法改正のアップデートは不可欠です。さらに、再生可能エネルギー事業に関しては、プロジェクトファイナンスが付されている案件も多く、法務デューディリジェンスや最終契約書の作成においては、特有の視点が必要になります。
　本セミナーでは、再生可能エネルギー制度に関する近年の制度改正と、M&Aにおける法務デューディリジェンスのポイントを整理したうえで、M&Aにおいて必要となる契約書の作成上の留意点について具体的な条項案や交渉のポイントを解説します。

セミナー詳細

１．はじめに

２．セカンダリー案件のスキーム

３．近時の再エネ特措法の法改正

４．法務デューディリジェンスのポイント
　（１）組織に関する留意点
　（２）資産・負債に関する留意点
　（３）業務・契約に関する留意点
　（４）許認可に関する留意点
　（５）紛争に関する留意点

５．最終契約書作成・検討のポイント
　（１）譲渡契約書作成・検討のポイント
　（２）株主（社員）間契約書作成・検討のポイント

６．まとめ

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　土岐俊太（どきしゅんた）氏】
弁護士（2015年登録）、ニューヨーク州弁護士（2024年登録）。大阪及び東京を拠点として、国内外のM＆A、再生可能エネルギー関連業務、紛争解決、環境法務、サステナビリティ関連業務等、幅広い企業法務に従事する。2012年京都大学法学部卒業、2014年京都大学法科大学院修了、2022年　Georgetown University Law Center LL.M修了、2022年〜2023年　Morgan, Lewis & Bockius LLP（New York）勤務、2024年Heussen （Amsterdam）にて実務研修、2024年Utrecht University School of Law修了（Master of Law and Sustainability in Europe）。
おもな著作：「ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A」（2024年2月一般社団法人金融財政事情研究会）（共著）、「気候変動と企業の訴訟リスク」（ジュリスト2024年1月号）（単著）、「グリーンウォッシュや『反ESGの動き』の中で日本企業に求められる対応〜M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証」（2023年5月 MARR Online）（単著）、「洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整」（環境管理2022年12月号）（単著）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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