開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月5日 (水) 13:30〜16:30
講師	島田博文氏島田不動産鑑定　不動産鑑定士（元一般財団法人日本不動産研究所勤務）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　コロナ禍が終了し、物価上昇が著しい中で、アセットタイプ、立地条件によっては、賃料も上昇傾向にあります。このような状況下において、不動産マーケットを適切に捉えて、賃料改定交渉をする際に、まず必要となる基礎知識を習得しておく必要があります。また、交渉するうえで、継続賃料の評価の考え方を理解しておく必要があります。　本セミナーでは、不動産鑑定業務に精通した講師が、まずは賃料改定に係る法律的な観点からの知識を踏まえ、賃料改定までの大まかな流れを説明します。次に継続賃料と対比される新規賃料の考え方と求め方を説明し、継続賃料の考え方、求め方及びケーススタディを行います。
セミナー詳細	Ⅰ. 賃料増減額請求に係る法律知識　　１．賃料の増額・減額が認められる根拠(借地借家法32条1項) 　　２．賃料増減請求に係る相当賃料の判断枠組み（最高裁判例理論）　　２．賃料改定特約の有効性　　４．直近合意時点の判断基準　　５．賃料改定通知の方法（賃料増減請求権の行使の効力）　　６．賃料増減額請求から賃料改定までの大まかな流れ　　　　（任意交渉から調停・訴訟に至るまで） Ⅱ. 新規賃料の考え方（継続賃料は新規賃料と比較される）　　・新規賃料の考え方と求め方（積算法、賃貸事例比較法、収益分析法） Ⅲ. 継続賃料の考え方　　１．継続賃料の鑑定評価の大まかな手順　　２．継続賃料の求め方と留意点　　　　（① 差額配分法、② 利回り法、③ スライド法、④ 賃貸事例比較法、⑤ その他）　　３．４つの評価方法から求められた賃料と継続賃料の決め方 Ⅳ. 継続賃料の評価に係る４つのケーススタディ Ⅴ. 関連質疑応答【講師紹介　島田博文（しまだひろふみ）氏】一般財団法人日本不動産研究所に勤務、現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、固定資産税のシステム評価などを行い、また、数多くの鑑定評価等を審査している。2024年8月に定年退職し、同年9月に独立開業。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、不動産鑑定理論、法律学特講)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習のテキスト作成及び講師、同不動産鑑定評価基準検討委員会副委員長をしている。不動産鑑定士第３次試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを歴任し、投資用不動産の評価実務に精通している。【主な著書】「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)、「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」 (住宅新報社)(いずれも共著)などがある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 ■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　コロナ禍が終了し、物価上昇が著しい中で、アセットタイプ、立地条件によっては、賃料も上昇傾向にあります。このような状況下において、不動産マーケットを適切に捉えて、賃料改定交渉をする際に、まず必要となる基礎知識を習得しておく必要があります。また、交渉するうえで、継続賃料の評価の考え方を理解しておく必要があります。
　本セミナーでは、不動産鑑定業務に精通した講師が、まずは賃料改定に係る法律的な観点からの知識を踏まえ、賃料改定までの大まかな流れを説明します。次に継続賃料と対比される新規賃料の考え方と求め方を説明し、継続賃料の考え方、求め方及びケーススタディを行います。

セミナー詳細

Ⅰ. 賃料増減額請求に係る法律知識
　　１．賃料の増額・減額が認められる根拠(借地借家法32条1項)
　　２．賃料増減請求に係る相当賃料の判断枠組み（最高裁判例理論）
　　２．賃料改定特約の有効性
　　４．直近合意時点の判断基準
　　５．賃料改定通知の方法（賃料増減請求権の行使の効力）
　　６．賃料増減額請求から賃料改定までの大まかな流れ
　　　　（任意交渉から調停・訴訟に至るまで）

Ⅱ. 新規賃料の考え方（継続賃料は新規賃料と比較される）
　　・新規賃料の考え方と求め方（積算法、賃貸事例比較法、収益分析法）

Ⅲ. 継続賃料の考え方
　　１．継続賃料の鑑定評価の大まかな手順
　　２．継続賃料の求め方と留意点
　　　　（① 差額配分法、② 利回り法、③ スライド法、④ 賃貸事例比較法、⑤ その他）
　　３．４つの評価方法から求められた賃料と継続賃料の決め方

Ⅳ. 継続賃料の評価に係る４つのケーススタディ

Ⅴ. 関連質疑応答

【講師紹介　島田博文（しまだひろふみ）氏】
一般財団法人日本不動産研究所に勤務、現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、固定資産税のシステム評価などを行い、また、数多くの鑑定評価等を審査している。2024年8月に定年退職し、同年9月に独立開業。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目：不動産法実務、不動産鑑定理論、法律学特講)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習のテキスト作成及び講師、同不動産鑑定評価基準検討委員会副委員長をしている。不動産鑑定士第３次試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員などを歴任し、投資用不動産の評価実務に精通している。
【主な著書】
「賃料評価の実務」(清文社)、「不動産鑑定評価の新しい潮流」(住宅新報社)、「不動産評価の実務」(中央経済社)、「不動産鑑定訴訟法II」(青林書院)、「不動産マネジメント入門」(東洋経済新報社)、「重要事項説明書・書き方のポイント〔8訂版〕」(住宅新報社)、「要説不動産鑑定評価基準と価格等調査ガイドライン」 (住宅新報社)(いずれも共著)などがある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、③後日録画でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでお送りしますが、製本資料も会場でお渡しします。
②LIVE配信（Zoom）受講：開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間です（ご視聴日の指定はできません）。また、資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信受講：ご入金確認後、開催後3営業日以内に、視聴用のURL、ID、パスワードをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴いただけます。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
■LIVE配信および録画の複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

賃料改定の基礎知識と継続賃料の考え方