開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月13日 (木) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」として以降、骨太の方針において「スタートアップへの投資」を重点投資分野の柱と位置づけるとともに、「スタートアップ育成5か年計画」が公表されるなど、スタートアップ投資の拡大が急速に推し進められています。なかでも、事業会社によるスタートアップへの投資拡大は日本におけるスタートアップ育成のための重要な政策の1つに位置づけられており、実際に、環境エネルギーや生成AI、ビッグデータ、ロボティクス、ブロックチェーン、UMA、GX、宇宙戦略、ヘルスケアなどの各分野において、事業会社による投資（いわゆるCorporate Venture Capital。CVC）が拡がりを見せています。　事業会社によるスタートアップ投資（CVC）には、一般的なスタートアップ投資とは異なる特有のポイントが数多く存在します。例えば、CVCのスキーム（本体・子会社からの投資かファンドを組成するか、既存ファンドにLP投資するか）、マイノリティ出資における法務DDやタームシートのポイント、スタートアップやその関係者との契約（投資契約、株主間契約、提携契約等）、Exitの手法（M&Aによる自社グループへの取り込み）が挙げられます。　本セミナーでは、上記のような一般的なスタートアップ投資とは異なるCVCの動向や特徴を十分に踏まえ、事業会社のスタートアップ投資にあたり事業会社担当者が必ず理解しておくべき手順・ポイントを、投資契約や株主間契約といった主要な契約書サンプルも参照しながら解説いたします。
セミナー詳細	１．事業会社によるスタートアップ投資の近時の動向　　（１）政府公表の主なガイダンス等の整理　　（２）CVCによる近時の投資動向２．事業会社によるスタートアップ投資のスキーム　　（１）本体・子会社からの投資、ファンドの組成、LP出資等　　（２）スキーム選択の考え方３．スタートアップ投資の着手　　（１）対象先の選定と秘密保持契約の締結等　　（２）CVCにおける法務デュー・ディリジェンスの特徴　　（３）タームシート交渉４．投資実行と各種契約　　（１）投資契約　　（２）株主間契約・財産分配契約　　（３）提携契約やサイドレター、その他の契約等５．Exitの考え方本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。　【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年までの金融庁での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。スタートアップファイナンスを含むコーポレート/M&A一般を取り扱うほか、金融規制等のコンプライアンス、支配権争奪、不祥事対応等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　日本政府が2022年を「スタートアップ創出元年」として以降、骨太の方針において「スタートアップへの投資」を重点投資分野の柱と位置づけるとともに、「スタートアップ育成5か年計画」が公表されるなど、スタートアップ投資の拡大が急速に推し進められています。なかでも、事業会社によるスタートアップへの投資拡大は日本におけるスタートアップ育成のための重要な政策の1つに位置づけられており、実際に、環境エネルギーや生成AI、ビッグデータ、ロボティクス、ブロックチェーン、UMA、GX、宇宙戦略、ヘルスケアなどの各分野において、事業会社による投資（いわゆるCorporate Venture Capital。CVC）が拡がりを見せています。
　事業会社によるスタートアップ投資（CVC）には、一般的なスタートアップ投資とは異なる特有のポイントが数多く存在します。例えば、CVCのスキーム（本体・子会社からの投資かファンドを組成するか、既存ファンドにLP投資するか）、マイノリティ出資における法務DDやタームシートのポイント、スタートアップやその関係者との契約（投資契約、株主間契約、提携契約等）、Exitの手法（M&Aによる自社グループへの取り込み）が挙げられます。
　本セミナーでは、上記のような一般的なスタートアップ投資とは異なるCVCの動向や特徴を十分に踏まえ、事業会社のスタートアップ投資にあたり事業会社担当者が必ず理解しておくべき手順・ポイントを、投資契約や株主間契約といった主要な契約書サンプルも参照しながら解説いたします。

セミナー詳細

１．事業会社によるスタートアップ投資の近時の動向
　　（１）政府公表の主なガイダンス等の整理
　　（２）CVCによる近時の投資動向

２．事業会社によるスタートアップ投資のスキーム
　　（１）本体・子会社からの投資、ファンドの組成、LP出資等
　　（２）スキーム選択の考え方

３．スタートアップ投資の着手
　　（１）対象先の選定と秘密保持契約の締結等
　　（２）CVCにおける法務デュー・ディリジェンスの特徴
　　（３）タームシート交渉

４．投資実行と各種契約
　　（１）投資契約
　　（２）株主間契約・財産分配契約
　　（３）提携契約やサイドレター、その他の契約等

５．Exitの考え方

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

　

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年５月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年までの金融庁での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。スタートアップファイナンスを含むコーポレート/M&A一般を取り扱うほか、金融規制等のコンプライアンス、支配権争奪、不祥事対応等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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