開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月17日 (月) 10:00〜12:00
講師	森　進吾氏明倫国際法律事務所　弁護士
講師	古矢義和氏日星国際相続事務所　代表社員　公認会計士・税理士
受講費	26,800円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年の海外の物価上昇や為替の急激な円安方向への変動が原因で海外子会社の採算が悪くなり、海外子会社に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、海外子会社の内部管理の主体を日本親会社の出向者から現地従業員に切り替えること、つまり内部管理の現地化を進めた結果、日本親会社が海外子会社管理を行うにあたっての制度的・心理的な距離が遠くなり、グループ全体の内部統制における弱みの原因となっているケースは少なくありません。　他方で、近時の法制度にかかる議論や裁判例の状況からすれば、親会社の資産である子会社株式の価値を維持するため、親会社の取締役は、必要・適切な手段を通じて、子会社管理を行う一定の義務を負うものとされており、海外子会社の運営を現地従業員に丸投げした結果、子会社株式の価値が毀損した場合には、親会社取締役の善管注意義務違反を問われるリスクもあります。　本セミナーでは現地実務者から見た海外子会社の現地化後の管理の現実及び不正事例をご紹介するとともに、日本の親会社の目線で、どのような点に注意して、海外子会社（主に中国子会社）の内部統制を改善していくべきか解説します。
セミナー詳細	１．海外子会社の内部管理の現地化の現実　　①現地化した内部統制　　②海外子会社の不正の傾向　　③日本親会社による子会社管理の法的責任の内容２．不正事例（法務面）　　①不正報告書開示事例の具体的分析　　②講師が直面した不正問題３．不正事例（財務・税務面）　　①業務上の横領　　②誤りの意図的な隠蔽　　③課税負担額の調整４．不正発覚時・問題発覚時の対応　　①不正を発見するために必要な対応　　②発覚時の対応　　③問題社員への処分本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　森　進吾（もりしんご）氏】日本法弁護士。東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、2015年から2018年まで上海に滞在。その間、中国国内で有数の大学へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務し、日本弁護士としてのノウハウを活かしつつ、高度な中国語と中国法への深い造詣を活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。その後、現在まで、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。【講師紹介　古矢義和（ふるやよしかず）氏】日本国公認会計士。税理士法人山田＆パートナーズ・有限責任監査法人トーマツの勤務後、シンガポール及び中国へ赴任し、現地で富裕層の相続対策などの業務に従事。現在は日本において相続及び事業承継に専門特化した事務所を開設している。中国語に堪能であり、日本人・日系企業のクライアントだけでなく、外国人・外資系企業のクライアントまで幅広く対応している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年の海外の物価上昇や為替の急激な円安方向への変動が原因で海外子会社の採算が悪くなり、海外子会社に赴任する日本親会社の出向者を減少させて採算を図る会社が増えています。ただ、出向者の減少に伴い、海外子会社の内部管理の主体を日本親会社の出向者から現地従業員に切り替えること、つまり内部管理の現地化を進めた結果、日本親会社が海外子会社管理を行うにあたっての制度的・心理的な距離が遠くなり、グループ全体の内部統制における弱みの原因となっているケースは少なくありません。
　他方で、近時の法制度にかかる議論や裁判例の状況からすれば、親会社の資産である子会社株式の価値を維持するため、親会社の取締役は、必要・適切な手段を通じて、子会社管理を行う一定の義務を負うものとされており、海外子会社の運営を現地従業員に丸投げした結果、子会社株式の価値が毀損した場合には、親会社取締役の善管注意義務違反を問われるリスクもあります。
　本セミナーでは現地実務者から見た海外子会社の現地化後の管理の現実及び不正事例をご紹介するとともに、日本の親会社の目線で、どのような点に注意して、海外子会社（主に中国子会社）の内部統制を改善していくべきか解説します。

セミナー詳細

１．海外子会社の内部管理の現地化の現実
　　①現地化した内部統制
　　②海外子会社の不正の傾向
　　③日本親会社による子会社管理の法的責任の内容

２．不正事例（法務面）
　　①不正報告書開示事例の具体的分析
　　②講師が直面した不正問題

３．不正事例（財務・税務面）
　　①業務上の横領
　　②誤りの意図的な隠蔽
　　③課税負担額の調整

４．不正発覚時・問題発覚時の対応
　　①不正を発見するために必要な対応
　　②発覚時の対応
　　③問題社員への処分

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　森　進吾（もりしんご）氏】
日本法弁護士。東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、2015年から2018年まで上海に滞在。その間、中国国内で有数の大学へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務し、日本弁護士としてのノウハウを活かしつつ、高度な中国語と中国法への深い造詣を活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。その後、現在まで、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。

【講師紹介　古矢義和（ふるやよしかず）氏】
日本国公認会計士。税理士法人山田＆パートナーズ・有限責任監査法人トーマツの勤務後、シンガポール及び中国へ赴任し、現地で富裕層の相続対策などの業務に従事。現在は日本において相続及び事業承継に専門特化した事務所を開設している。中国語に堪能であり、日本人・日系企業のクライアントだけでなく、外国人・外資系企業のクライアントまで幅広く対応している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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