開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月18日 (火) 9:30〜12:00
講師	安藤　翔氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　シニア・アソシエイト弁護士
受講費	30,000円（お二人目から26,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、ビジネスの現場においてカスタマー・ハラスメント（カスハラ）が深刻な社会問題として浮上しています。カスハラは、従業員の心身の健康はもちろん、業務効率や企業イメージにまで影響を及ぼすリスクがあることから、その対応に頭を悩ませている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。　カスハラの社会問題化を受け、今国会においてカスハラ防止のための体制整備などを企業に義務付ける法案が提出される見込みです。また、都道府県レベルにおいても、2024年10月4日に東京都で全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が成立し2025年4月1日から施行されるなど、全国において取り組みが進んでいます。特に東京都の条例は、都内でビジネスを展開する企業に適用がなされることから、実務上の影響は大きいものと予想されます。　このような状況下において、適切なカスハラ防止措置や対応を取れなかった場合、企業は従業員から安全配慮義務違反を追及されるなどの法的リスクが生じかねません。しかしながら、カスハラの対策には、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、ケアハラスメントといった既存のハラスメント類型とは異なる検討事項も多く、対策は必ずしも容易ではありません。　そこで、本セミナーでは、人事労務案件、特にハラスメント案件を数多く取り扱ってきた弁護士である講師が、企業のカスハラ対策について、法制度・条例の内容、義務を履行しない場合のリスクなどの基本的事項から、これから取るべき対応について、かみ砕いて説明します。
セミナー詳細	１．はじめに－カスハラ問題の基礎〜近時のカスハラ問題２．改正法の解説　（１）改正法におけるカスハラとは　（２）改正法により企業に求められる措置は何か　（３）既存のハラスメント対策とは何が異なるのか３．都条例の解説　（１）都条例におけるカスハラとは　（２）都条例により企業に求められる措置は何か　　　（３）改正法とは何が違うのか４．企業が負うリスクは？　（１）カスハラに関連する裁判例の概観　（２）法改正後に企業が負い得る責任は５．実務上の対応　（１）カスハラ防止のための体制整備　（２）カスハラが発生した場合の対応　　　　正当なクレームとの線引き　　　　相手方への対応　　　　従業員への対応　　　　実務上の対応　（３）企業の取り組みの実例紹介　　　　　　　　　法律事務所ご所属の方のお申込みはご遠慮願います【講師紹介　安藤　翔（あんどうしょう）氏】入所時から一貫して企業（日系・外資系企業）側で人事・労務案件を取り扱う。特にハラスメント関係の調査や相談を数多く取り扱う。また、M＆Aにおける労務問題への対応、秘密情報の持ち出し事案や、人事労務と個人情報保護に関する問題など、労働法と他の法律分野が交錯する領域も数多く取り扱っている。英語対応可。2013年慶應義塾大学ロースクール修了、2019年9月から2020年6月にかけて大手商社のニューヨークオフィスにおいてコンプライアンス関連業務に従事、2022年5月、米国University of Virginia School of Law (LL.M.)修了。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会所属。　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、ビジネスの現場においてカスタマー・ハラスメント（カスハラ）が深刻な社会問題として浮上しています。カスハラは、従業員の心身の健康はもちろん、業務効率や企業イメージにまで影響を及ぼすリスクがあることから、その対応に頭を悩ませている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
　カスハラの社会問題化を受け、今国会においてカスハラ防止のための体制整備などを企業に義務付ける法案が提出される見込みです。また、都道府県レベルにおいても、2024年10月4日に東京都で全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が成立し2025年4月1日から施行されるなど、全国において取り組みが進んでいます。特に東京都の条例は、都内でビジネスを展開する企業に適用がなされることから、実務上の影響は大きいものと予想されます。
　このような状況下において、適切なカスハラ防止措置や対応を取れなかった場合、企業は従業員から安全配慮義務違反を追及されるなどの法的リスクが生じかねません。しかしながら、カスハラの対策には、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、ケアハラスメントといった既存のハラスメント類型とは異なる検討事項も多く、対策は必ずしも容易ではありません。
　そこで、本セミナーでは、人事労務案件、特にハラスメント案件を数多く取り扱ってきた弁護士である講師が、企業のカスハラ対策について、法制度・条例の内容、義務を履行しない場合のリスクなどの基本的事項から、これから取るべき対応について、かみ砕いて説明します。

セミナー詳細

１．はじめに－カスハラ問題の基礎〜近時のカスハラ問題

２．改正法の解説
　（１）改正法におけるカスハラとは
　（２）改正法により企業に求められる措置は何か
　（３）既存のハラスメント対策とは何が異なるのか

３．都条例の解説
　（１）都条例におけるカスハラとは
　（２）都条例により企業に求められる措置は何か　　
　（３）改正法とは何が違うのか

４．企業が負うリスクは？
　（１）カスハラに関連する裁判例の概観
　（２）法改正後に企業が負い得る責任は

５．実務上の対応
　（１）カスハラ防止のための体制整備
　（２）カスハラが発生した場合の対応
　　　　正当なクレームとの線引き
　　　　相手方への対応
　　　　従業員への対応
　　　　実務上の対応
　（３）企業の取り組みの実例紹介

　　　　　　　　　法律事務所ご所属の方のお申込みはご遠慮願います

【講師紹介　安藤　翔（あんどうしょう）氏】
入所時から一貫して企業（日系・外資系企業）側で人事・労務案件を取り扱う。特にハラスメント関係の調査や相談を数多く取り扱う。また、M＆Aにおける労務問題への対応、秘密情報の持ち出し事案や、人事労務と個人情報保護に関する問題など、労働法と他の法律分野が交錯する領域も数多く取り扱っている。英語対応可。2013年慶應義塾大学ロースクール修了、2019年9月から2020年6月にかけて大手商社のニューヨークオフィスにおいてコンプライアンス関連業務に従事、2022年5月、米国University of Virginia School of Law (LL.M.)修了。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会所属。　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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いよいよ法制化＆都条例施行！ これからはじめるカスタマー・ハラスメント対策

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