開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月19日 (水) 9:30〜12:00
講師	安平武彦氏島田法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	32,000円（お二人目から28,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　銀行は、その経営の健全性を確保し、他業禁止が課されている趣旨を徹底するため、原則として、一般事業会社を子会社としてはならないものとされています（子会社業務範囲規制）。また、同様の趣旨から、銀行及びその子会社は、原則として、一般事業会社について5％を超える議決権を取得・保有してはならないものとされています（出資制限規制）。　他方、銀行が子会社として投資専門子会社（ベンチャー・キャピタル会社）を保有する場合には、銀行本体へのリスクを遮断しつつ経済活性化や企業再生のための積極的な資金投入を可能とするべく、投資専門子会社経由での一般事業会社への出資については上記の規制の特例措置が設けられています。近時、銀行による投資専門子会社の設立が増加しており、金融庁においても投資専門子会社経由の投資を柔軟化する動きが続いているところです。　そこで、本セミナーでは、銀行の投資専門子会社経由での出資の特例措置について、特に産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた会社に対する出資を中心に解説します。（※）銀行を主な例としてご説明しますが、同様の規制枠組みがある保険会社、農林中央金庫、農業協同組合等においても同様に当てはまるものと考えられます。
セミナー詳細	１．投資専門子会社経由の投資に係る特例措置の概要　（１）新規事業分野開拓会社（ベンチャービジネス会社）　（２）特別事業再生会社・事業承継会社　（３）地域活性化事業会社２．産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた会社に対する出資　（１）産業競争力強化法及び事業再編計画の認定とは　（２）子会社業務範囲規制・出資制限規制との関係　（３）事業再編計画の策定　（４）実務上の留意点本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介：安平武彦（やすひらたけひこ）氏】 2005年慶應義塾大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了、2009年12月弁護士登録。2011年7月〜2014年3月大手金融機関法務部門出向、2017年12月〜2020年6月経済産業省商務情報政策局情報経済課（特定任期付公務員）。2021年1月島田法律事務所パートナー弁護士。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　銀行は、その経営の健全性を確保し、他業禁止が課されている趣旨を徹底するため、原則として、一般事業会社を子会社としてはならないものとされています（子会社業務範囲規制）。また、同様の趣旨から、銀行及びその子会社は、原則として、一般事業会社について5％を超える議決権を取得・保有してはならないものとされています（出資制限規制）。
　他方、銀行が子会社として投資専門子会社（ベンチャー・キャピタル会社）を保有する場合には、銀行本体へのリスクを遮断しつつ経済活性化や企業再生のための積極的な資金投入を可能とするべく、投資専門子会社経由での一般事業会社への出資については上記の規制の特例措置が設けられています。近時、銀行による投資専門子会社の設立が増加しており、金融庁においても投資専門子会社経由の投資を柔軟化する動きが続いているところです。
　そこで、本セミナーでは、銀行の投資専門子会社経由での出資の特例措置について、特に産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた会社に対する出資を中心に解説します。

（※）銀行を主な例としてご説明しますが、同様の規制枠組みがある保険会社、農林中央金庫、農業協同組合等においても同様に当てはまるものと考えられます。

セミナー詳細

１．投資専門子会社経由の投資に係る特例措置の概要
　（１）新規事業分野開拓会社（ベンチャービジネス会社）
　（２）特別事業再生会社・事業承継会社
　（３）地域活性化事業会社

２．産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた会社に対する出資
　（１）産業競争力強化法及び事業再編計画の認定とは
　（２）子会社業務範囲規制・出資制限規制との関係
　（３）事業再編計画の策定
　（４）実務上の留意点

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介：安平武彦（やすひらたけひこ）氏】
2005年慶應義塾大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了、2009年12月弁護士登録。2011年7月〜2014年3月大手金融機関法務部門出向、2017年12月〜2020年6月経済産業省商務情報政策局情報経済課（特定任期付公務員）。2021年1月島田法律事務所パートナー弁護士。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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