開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月4日 (金) 10:00〜12:00
講師	宮岡邦生氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	27,000円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　1月20日、米国で第二次トランプ政権が発足しました。同政権は、発足直後から、大統領選で公約した政策を次々に実行に移しており、通商分野でも、「America First Trade Policy」と題する施政方針に基づき、保護主義的な施策を矢継ぎ早に発表しています。　中でも、中国、カナダ、メキシコからの輸入品に対する追加関税や日本を含む各国からの鉄鋼・アルミへの追加関税は、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼしつつあります。各国の対抗措置も、混乱にさらに拍車をかけています。このほか、ロシア・ウクライナ政策、経済制裁、先端技術分野における対中規制、環境・エネルギー政策などの動向も注目されます。　本セミナーでは、1月の政権発足から3月までのトランプ政権の通商政策を体系的に整理した上で、中国をはじめ各国の対抗措置も踏まえた日本企業の対応ポイントを解説します。
セミナー詳細	１．トランプ2.0の概要　　第二次トランプ政権の基本的な方針と傾向　　（何を目指しているのか／第一次政権との異同）／幹部人事の動向２．トランプ2.0の通商施策　　（１）関税　　　　　時系列の整理／追加関税の法的根拠と種類／猶予・例外・除外措置／　　　　　各国の対抗措置／サプライチェーンへの影響　　（２）先端技術　　　　　輸出管理の動向（バイデン政権との異同）／　　　　　投資規制の動向（対内投資規制、対外投資規制等）／その他　　（３）経済制裁　　　　　ロシア・ウクライナ情勢／中東情勢　　（４）その他（環境・エネルギー、人権）３．中国の反応　　報復関税／対抗措置（輸出管理規制、信頼懸念エンティティリスト等）４．日本企業の対応本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。【著書・論文】『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　1月20日、米国で第二次トランプ政権が発足しました。同政権は、発足直後から、大統領選で公約した政策を次々に実行に移しており、通商分野でも、「America First Trade Policy」と題する施政方針に基づき、保護主義的な施策を矢継ぎ早に発表しています。
　中でも、中国、カナダ、メキシコからの輸入品に対する追加関税や日本を含む各国からの鉄鋼・アルミへの追加関税は、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼしつつあります。各国の対抗措置も、混乱にさらに拍車をかけています。このほか、ロシア・ウクライナ政策、経済制裁、先端技術分野における対中規制、環境・エネルギー政策などの動向も注目されます。
　本セミナーでは、1月の政権発足から3月までのトランプ政権の通商政策を体系的に整理した上で、中国をはじめ各国の対抗措置も踏まえた日本企業の対応ポイントを解説します。

セミナー詳細

１．トランプ2.0の概要
　　第二次トランプ政権の基本的な方針と傾向
　　（何を目指しているのか／第一次政権との異同）／幹部人事の動向

２．トランプ2.0の通商施策
　　（１）関税
　　　　　時系列の整理／追加関税の法的根拠と種類／猶予・例外・除外措置／
　　　　　各国の対抗措置／サプライチェーンへの影響

　　（２）先端技術
　　　　　輸出管理の動向（バイデン政権との異同）／
　　　　　投資規制の動向（対内投資規制、対外投資規制等）／その他

　　（３）経済制裁
　　　　　ロシア・ウクライナ情勢／中東情勢

　　（４）その他（環境・エネルギー、人権）

３．中国の反応
　　報復関税／対抗措置（輸出管理規制、信頼懸念エンティティリスト等）

４．日本企業の対応

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介　宮岡邦生（みやおかくにお）氏】
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。
2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。
【著書・論文】
『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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