開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年5月15日 (木) 10:00〜12:00
講師	小林直弥氏大江橋法律事務所　弁護士
受講費	27,300円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　Eコマースを行う際には、様々な法規制を遵守する必要がありますが、特に消費者を対象にしたBtoC Eコマースを行う際には、消費者保護法の遵守が重要となります。消費者保護法は、テクノロジーの進化やマーケティング方法の多様化に伴って頻繁に改正等がありますし、適格消費者団体による差止請求や消費者庁等による執行も頻繁に行われており、動きが激しい分野といえます。　例えば、特定商取引法については、通信販売の執行体制強化のため、2023年9月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置され、近時執行事例が増加傾向にあります。　景品表示法については、2023年10月にいわゆるステマ告示が施行されてから、2025年3月中旬までに4件の措置命令が行われているほか、No.1表示に関して消費者庁から実態調査報告書が公表され、多くの措置命令が行われています。また、2024年10月には、2023年に成立した改正景品表示法が施行され、2025年2月には、第1号となる確約計画の認定が行われています。　BtoC Eコマースを行う企業としては、これらの最新動向やトレンドを踏まえつつ対応することが必要不可欠です。　本セミナーでは、消費者契約法・特定商取引法・景品表示法に注目し、これらの法令の近時の動向について解説するとともに、実際に問題となった近時の事例（適格消費者団体による差止請求事例や、消費者庁等による景品表示法・特定商取引法に基づく執行事例）を踏まえ、問題にされやすい利用規約・サイト表示の傾向や、どのように利用規約・サイト表示を見直すべきかについて、解説します。
セミナー詳細	１　Eコマースに関する法規制の概要２　利用規約　（１）不当条項規制の動向　（２）近時の差止請求事例　　・免責条項　　・消費者の意思を擬制する条項　　・消費者の解除権を制限する条項　　・事業者による契約内容の一方的変更を認める条項　など３　サイト表示　１. 特定商取引法　（１）通信販売規制の動向　（２）近時の執行事例　　・広告に関する事例　　・最終確認画面に関する事例　２. 景品表示法　（１）表示規制の動向　（２）近時の執行事例　　・サイト表示　　・ステマ規制　　・No.１表示　など本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　小林直弥（こばやしなおや）氏】 2016年弁護士登録、2022年University of California, Los Angeles School of Law（LL.M.）卒業。2022年〜2023年任期付職員として消費者庁にて勤務し、消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正や、消費者団体訴訟制度に関する業務を担当。主な取扱分野：約款・規約に関するコンサルティング、広告・表示や景品規制に関するコンサルティング、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応など。主な著作：「企業法務のための特商法講座」（共著）（NBL1286号〜連載中）、「海外進出する企業のための法務　消費者問題」（ジュリスト1601号）、『BtoC Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022年）、『約款の基本と実践』（共著）（商事法務、2020年）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　Eコマースを行う際には、様々な法規制を遵守する必要がありますが、特に消費者を対象にしたBtoC Eコマースを行う際には、消費者保護法の遵守が重要となります。消費者保護法は、テクノロジーの進化やマーケティング方法の多様化に伴って頻繁に改正等がありますし、適格消費者団体による差止請求や消費者庁等による執行も頻繁に行われており、動きが激しい分野といえます。
　例えば、特定商取引法については、通信販売の執行体制強化のため、2023年9月に消費者庁取引対策課内に「デジタル班」が設置され、近時執行事例が増加傾向にあります。
　景品表示法については、2023年10月にいわゆるステマ告示が施行されてから、2025年3月中旬までに4件の措置命令が行われているほか、No.1表示に関して消費者庁から実態調査報告書が公表され、多くの措置命令が行われています。また、2024年10月には、2023年に成立した改正景品表示法が施行され、2025年2月には、第1号となる確約計画の認定が行われています。
　BtoC Eコマースを行う企業としては、これらの最新動向やトレンドを踏まえつつ対応することが必要不可欠です。
　本セミナーでは、消費者契約法・特定商取引法・景品表示法に注目し、これらの法令の近時の動向について解説するとともに、実際に問題となった近時の事例（適格消費者団体による差止請求事例や、消費者庁等による景品表示法・特定商取引法に基づく執行事例）を踏まえ、問題にされやすい利用規約・サイト表示の傾向や、どのように利用規約・サイト表示を見直すべきかについて、解説します。

セミナー詳細

１　Eコマースに関する法規制の概要

２　利用規約
　（１）不当条項規制の動向
　（２）近時の差止請求事例
　　・免責条項
　　・消費者の意思を擬制する条項
　　・消費者の解除権を制限する条項
　　・事業者による契約内容の一方的変更を認める条項　など

３　サイト表示
　１. 特定商取引法
　（１）通信販売規制の動向
　（２）近時の執行事例
　　・広告に関する事例
　　・最終確認画面に関する事例
　２. 景品表示法
　（１）表示規制の動向
　（２）近時の執行事例
　　・サイト表示
　　・ステマ規制
　　・No.１表示　など

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　小林直弥（こばやしなおや）氏】
2016年弁護士登録、2022年University of California, Los Angeles School of Law（LL.M.）卒業。2022年〜2023年任期付職員として消費者庁にて勤務し、消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正や、消費者団体訴訟制度に関する業務を担当。
主な取扱分野：約款・規約に関するコンサルティング、広告・表示や景品規制に関するコンサルティング、消費者庁等による調査対応、適格消費者団体対応など。
主な著作：「企業法務のための特商法講座」（共著）（NBL1286号〜連載中）、「海外進出する企業のための法務　消費者問題」（ジュリスト1601号）、『BtoC Eコマース実務対応』（共著）（商事法務、2022年）、『約款の基本と実践』（共著）（商事法務、2020年）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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