2024年4月以降の経済制裁対応【アーカイブセミナー・2024年2月22日開催分（約2時間）】
〜外為法の改正と外為遵守ガイドラインの策定を踏まえて〜
| 販売期間 | 2024年7月31日 (水) まで |
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| 講師 | 岡﨑頌央氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年2月22日開催セミナーを録画したものです。 令和4年12月9日、いわゆる「FATF勧告対応法」により、外国為替及び外国貿易法が改正されました（改正後の同法を、以下「改正外為法」といいます。）。 改正外為法第55条の9の2においては、「外国為替取引等取扱業者」が「外国為替取引等」を行うにあたり遵守すべき基準である「外国為替取引等取扱業者遵守基準」を、財務大臣が策定すべき旨規定され、これに応じて、令和5年5月26日、「外国為替取引等取扱事業者遵守基準を定める省令」（以下「基準省令」といいます。）が公布されました。 また、令和5年11月24日、基準省令が制定されたことを受け、「外国為替検査ガイドライン」が再整理され、外為法令等の遵守に関する考え方・解釈及び検査指針を示す「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（以下「新外為GL」という。）が制定され、「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインQ&A」（以下「新外為GLQA」という。）と共に公表されました。 基準省令、新外為GLは、改正外為法と一体となって令和6年4月1日に施行・適用されるところ、本セミナーでは、これらの内容を概観し、実務上の留意点について解説します。 |
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| セミナー詳細 | １ 遵守基準と新外為GLの策定 (1)FATF勧告対応法を踏まえた外為法の改正 (2)新外為GLの策定経緯 ２ 遵守基準と新外為GLの概要 (1)遵守基準の概要 (2)新外為GLの概要 ３ 制裁違反リスクの特定・評価 (1)評価すべきリスク (2)リスク評価のロジック (3)委託先が存在する場合のリスク評価 ４ 制裁違反の取引に為替取引が悪用されないための態勢整備 (1)適法性の確認義務 (2)新外為GLの規定 (3)送金の際の確認に係る留意点 (4)特定の類型の送金の際の確認に係る留意点 (5)国内為替における確認義務の履行 (6)居住者同士の送金に係る確認義務の履行（支払告示等の改正） (7)システムやリストの整備等 ５ 自分自身が制裁に違反しないための態勢整備 (1)基本的な考え方 (2)リスト更新の考え方（Without Delay） (3)顧客のアルファベット氏名の管理・実質的支配者の管理 ６ その他のリスク低減措置 ７ 記録の保存 ８ 内部管理態勢の整備 ９ まとめ 【講師紹介 岡﨑頌央（おかざきのぶひさ）氏】 2018年弁護士登録、2020年10月より金融庁総合政策局リスク分析総括課マネロン・テロ資金供与対策企画室（専門検査官）などを経て、2022年10月より現職。 【マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策関連の主要著作】 「そこが知りたい！金融庁マネロンガイドライン実践対応」（共著）（金融法務事情2202号2202号〜2220号）、「逐条解説FATF勧告-国際基準からみる日本の金融犯罪対策-」（共著）（中央経済社 2022年12月）、「最新法務課題 Monthly Pick Up 第15回・第16回 『FATF対応法案の成立が実務に与える影響等（上）（下）』」（Business & Law 合同会社 2022年12月、2023年1月、「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の課題」（共著）（銀行法務21 889号）、「FATF勧告対応に係る外為取引等遵守基準および新外為ガイドラインへの実務対応（上）（下）」（銀行法務21 908・909号）等多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年2月22日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年7月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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