外国投資信託の組成、私募・公募、継続業務の法務と実務【アーカイブセミナー・2024年5月27日開催分（約3時間）】
〜外国投資信託の基礎から最新トピックまで〜
| 販売期間 | 2024年9月30日 (月) まで |
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| 講師 | 中野恵太氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年5月27日開催セミナーを録画したものです。 我が国では、ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした、外国籍の投資信託の私募・公募が活発に行われています。これらの外国投資信託は、現地の法令に基づいて設立されますが、我が国での私募・公募や、その後の継続業務については、金融商品取引法や投資信託及び投資法人に関する法律等の知識・理解が必要不可欠となります。 また、近時、公募の場合における金融庁による会計基準等の事前審査の開始や、特定投資家私募制度に係る改正、オルタナ投資のための外国投資信託の隆盛等、外国投資信託の業務を行う上での重要なアップデートがありました。 本セミナーでは、外国投資信託の組成、私募・公募や、その後の継続業務について、基礎的な事項から業務を行う上での実務的な留意点まで、詳細に解説致します。併せて、特定投資家私募制度に係る改正のような、最新のトピックとして理解しておくべき事項も取り扱います。 |
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| セミナー詳細 | １．外国投資信託の基礎 （１）外国投資信託とは （２）外国投資信託として用いられるビークル例 ２．外国投資信託と日本における公募 （１）当初の届出手続等 （ａ）必要となる手続の概要 （ｂ）金融庁による会計基準等の事前審査 （ｃ）外国投資信託証券取扱届出書（選別基準確認書） （ｄ）有価証券届出書 （ｅ）目論見書 （ｆ）外国投資信託に関する届出書 （２）継続開示等 （ａ）有価証券報告書 （ｂ）半期報告書 （ｃ）臨時報告書 （ｄ）運用報告書 ３．外国投資信託と日本における私募 （１）私募概念の整理 （ａ）適格機関投資家私募および少人数私募 （ｂ）特定投資家私募制度の見直し （２）当初の届出手続等 （３）継続業務等 ４．外国投資信託と法的論点・実務上の留意点 （１）一人私募等の伝統的論点 （２）リミテッド・パートナーシップ等のオルタナ投資のための外国投資信託 （３）実質的に暗号資産や排出権を投資対象とすることの可否 【講師紹介 中野恵太（なかのけいた）氏】 弁護士・ニューヨーク州弁護士。京都大学法学部卒業、ペンシルベニア大学ロースクール修了・Wharton Business and Law Certificate取得、Slaughter and May法律事務所（ロンドンオフィス）にて執務。ケイマン諸島籍やルクセンブルグ籍をはじめとした外国投資信託の組成・継続業務に関して豊富な経験を有する。PEやVCといった国内外の組合型ファンドについても、運用者側・投資家側を問わず幅広い経験を有し、複数の形態のファンドの組み合わせや融合領域にも強みを有する。 主要な著書として「投資信託・投資法人の法務」（商事法務 2016年）等がある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ※法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年5月27日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年9月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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