不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について【アーカイブセミナー・2024年6月11日開催分(約3時間)】
販売期間 | 2024年9月30日 (月) まで |
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講師 | 伊藤哲哉氏 |
受講費 | 35,000円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2024年6月11開催セミナーを録画したものです。 海外投資家やREITを中心に、不動産の購入に際して弁護士による法務デューディリジェンスを行う事例が増えている。不動産は非常に高額であるうえ、複雑な法律や行政規制に服する。関係者の所有権、賃借権その他の権利関係が錯綜していることも少なくない。 不動産取引には様々な専門家が関与するが、法的な観点からは、どの項目をどの程度チェックすべきだろうか。また近時では、長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えているが、その意味や機能が十分に理解されているとは限らない。 不動産取引を念頭に置きつつ、表明保証の内容、表明保証違反、瑕疵担保条項との関係、売買実行前提条件との関係等を実務に即して検討する。 |
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セミナー詳細 | 1.不動産の法務デューディリジェンス (1)所有権・担保権・用益権に関する論点 (2)境界・越境に関する論点 (3)賃貸借契約に関する論点 (4)共有・区分所有に関する論点 (5)農地等に関する論点 (6)建築基準法・都市再開発法等に関係する論点 (7)環境に関係する論点 (8)動産に関する論点 (9)エンジニアリングレポート、鑑定評価書との関係 (10)外部から分からない事象(例、杭)への対処方法 2.不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス (1)信託契約で留意すべき条項 (2)受益権の所在 (3)不動産登記(信託目録を含む) 3.表明保証の内容と法的な効果 (1)所有権・境界・越境に関するもの (2)賃貸借に関するもの (3)法令遵守に関するもの (4)環境に関するもの (5)情報開示に関するもの (6)瑕疵に関するもの (7)売主に関するもの (8)重要事項説明書との関係 (9)損害賠償の算定方法 (10)契約不適合責任(瑕疵担保責任)との関係 (11)売買実行前提条件・解除条項との関係 (12)代金調整メカニズム 主催 経営調査研究会 |
備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年6月11日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年9月30日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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