中国会社法改正及び外商投資法対応の実務【アーカイブセミナー・2024年7月12日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 |  山根基宏氏 |
 苗暁艶氏 | |
| 受講費 | 35,200円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月12日開催セミナーを録画したものです。 中国の会社法は、昨年末に大幅な改正がなされ、2024年7月1日より施行されます。 また、2020年1月1日に施行された外商投資法における5年間の経過措置が、今年末で失効となります。 従前の中国会社法では、引受資本制度（設立や増資に当たり、出資を引き受けるだけで足り、事実上払込を行う必要がない）という独特の制度が長い間に亘って実施されてきましたが、資本充実の要請から、原則5年以内の払い込みを要求するように変更されます。 また、中国企業との合弁会社においては、従前、合弁当事者双方から派遣された董事による董事会での意思決定により会社経営がなされてきましたが、外商投資法による経過措置の終了により、株主会での意思決定が必要になります。 役員の責任が強化される反面、定款自治の範囲を広げ、多様な機関設計を可能にする改正もなされ、日本の会社法にある意味近づいた面がある一方、中国独特の制度が色濃く存在しています。 特に合弁会社においては、設立時からの市場環境の大幅な変化や、近時の中国経済の減速に照らして、従前とは異なる緊張感を持った会社経営が必要とされる場面がよくみられます。 そこで、法改正対応が必要な事項と、日系企業の中国現地法人の今後の運営上の注意事項につき、具体例を交えながら、詳しくご説明をさせていただきます。 |
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| セミナー詳細 | 一．法改正のポイント １．出資に関する制度の変更 ２．株主権の強化 ３．役員の責任強化 ４．コーポレートガバナンスに関する調整 二．典型事例への対応 １．中国側株主が未払込の資本金の払込を渋る場合への対応 ２．撤退を考える場合の戦略 【講師紹介 山根基宏（やまねもとひろ）氏】 東京大学法学部卒業。TMI総合法律事務所入所後、米国ワシントン大学ロースクール留学、香港の法律事務所勤務を経て、2008年からTMI上海オフィスで勤務。契約交渉、各種現地調査、行政当局との交渉、不正調査、紛争案件対応等、中国法務の最前線で働く。中国永住資格保有。上海市弁護士会特別招待会員作業委員会副主任、上海日本人学校運営委員会顧問など、現地に根差す公職も務める。 【講師紹介 苗暁艶（みょうぎょうえん）氏】 北京大学法学修士。2006年中国律師資格取得。2019年より競天公誠律師事務所のパートナー弁護士。2024年TMI総合法律事務所のカウンセルに就任。M&A、FDI、企業法務全般、コンプライアンス、独禁法対応、労働問題、知的財産権、フランチャイズ及び紛争解決など幅広い分野の法律サービスを提供する。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月12日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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