親子上場の今日的課題と実務対応【アーカイブセミナー・2024年7月17日開催分（約3時間弱）】
〜親子上場の論点をどう評価し、企業としてどう対応するべきか〜
| 販売期間 | 2024年12月31日 (火) まで |
|---|---|
| 講師 | 石﨑泰哲氏 |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月17日開催セミナーを録画したものです。 親子関係にある上場会社やその他の関係会社／関連会社の関係にある上場会社は数多く存在するものの、親会社やその他の関係会社にあたる大株主と一般株主との利益相反関係について投資家等から批判がなされるなど、様々な議論なされており、東京証券取引所の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」も、2023年12月26日に「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」と題する議論の取りまとめ結果を公表するなど注目が集まっている。また、親子上場等については、各上場会社の事業ポートフォリオに関する戦略の議論の深化や、アクティビストからの圧力の強まりも相俟って、その関係解消を行う上場会社も増えている一方で、新たに親子上場等の関係を構築する会社もあり、実務的にも活発な動きが見られる。 本セミナーでは、上記のような親子上場等の関係に係る論点について概説した上で、開示に関する制度の状況やアクティビストからの圧力、これを受けた上場会社の対応実務について解説を行う。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | 1．親子上場等の関係とガバナンス上の論点 （１）日本における親子上場等の状況・海外との比較 （２）親子上場等の是非に関する議論 （３）親子上場等と利益相反 2．親子上場等の関係と開示制度 （１）開示制度の概要 （２）少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実（東証） （３）有価証券報告書における「重要な契約」としての開示（金商法） 3．親子上場の解消とその具体的方法 （１）完全子会社化（100％親子関係の構築） （２）子会社売却 （３）その他のM&A （４）具体的方法論とメリット・デメリット 4．その他 【講師紹介 石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授 〈主要著作〉「敵対的買収への企業対応の最新動向 第１回 近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号（共著、中央経済社、2020）、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月17日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年12月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。