「ビジネスと人権」における国内外の最新動向及び企業活動の様々な局面における留意点【アーカイブセミナー・2024年7月19日開催分（約2時間）】
〜具体的な企業活動の場面における「ビジネスと人権」の留意点を解説〜
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 |  白井俊太郎氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月19日開催セミナーを録画したものです。 「ビジネスと人権」は国際的にも日本においてもこの言葉を見ない日がないほど、動きが加速している分野です。国際的には欧米を中心に「ビジネスと人権」に関する法令等の制定の動きが進み、日本政府も2022年「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表しております。欧州においても企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）案が2024年4月24日に欧州議会による最終的な投票によって採択に至っております。 このような状況の中で、多くの日本企業は「ビジネスと人権」を喫緊の課題として対応しておりますが、同分野は求められる内容が日々更新される分野であり、常に最新の状況を把握することを求められます。また、「ビジネスと人権」の対応は、人権方針の策定や人権DDの実践にとどまらず、様々な企業活動において「ビジネスと人権」の観点が重要となっております。もっとも、具体的な企業活動の中で「ビジネスと人権」の領域がどのように関係するのかについて、企業法務担当者としてはまだイメージが付きにくいところです。 本セミナーでは、「ビジネスと人権」の近時の動向・最新の実務対応を概観した上で、日本企業に求められる対応について、具体的な企業活動（取引契約締結、M&A・投資、有事の局面等）において留意すべき観点・事項について具体例を踏まえて詳しく解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．「ビジネスと人権」の近時の動向・法令等 （１）「ビジネスと人権」の近時の動向 （２）「ビジネスと人権」に関する国内外の法令等〜CSDDDを中心に〜 ２．「ビジネスと人権」の実務対応 （１）人権方針の策定・人権DDを含む実務対応の基礎 （２）業界・業種毎の特殊性 ３．具体的な企業活動における「ビジネスと人権」の観点 （１）各企業活動における「ビジネスと人権」の観点の重要性 （２）取引契約締結時における「ビジネスと人権」の観点 （３）投資・M&Aにおける「ビジネスと人権」の観点 （４）有事の局面・開示における「ビジネスと人権」の観点 【講師紹介 白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】 2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年 カリフォルニア州弁護士登録。 国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱うと共に、「ビジネスと人権」案件にも多く従事している。 「ビジネスと人権」に関するセミナー・執筆も多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月19日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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