パート・有期・派遣社員の労務管理【アーカイブセミナー・2024年7月31日開催分（約3時間）】
〜近年の法改正を踏まえて〜
パート・有期・派遣社員の労務管理【アーカイブセミナー・2024年7月31日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 | 岡芹健夫氏 |
| 受講費 | 35,200円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年7月31日開催セミナーを録画したものです。 ■厚生労働省「『非正規雇用』の現状と課題」によると、非正規労働者の数は右肩上がりに増加し続けており、令和５年には全労働者の３７．１％を占めるなど、我が国の経済活動において非正規労働者が担う役割は年々大きくなっています。 ■また、令和３年施行の改正高年齢者雇用安定法により、継続雇用制度の一環として定年後再雇用契約を締結する企業も増えたこともあり、非正規労働者の中で６５歳以上の者が占める割合は約２０％に及ぶなど、こちらも年々増加を続けています。 ■そのような中で、令和２年施行の改正派遣法やパートタイム・有期雇用労働法により、正規労働者と非正規労働者との間の不合理な待遇差が禁止され、また、今年１０月からは年金制度改正法による社会保険適用範囲が拡大されるなど、非正規労働者を取り巻く状況は著しく変化しています。 ■そこで、本セミナーでは、パート・有期・派遣従業員に関する問題に対応するための基本的な知識から、継続雇用制度における労働条件や更新基準の定め方、同一労働同一賃金を始めとする近年の法改正事項まで、パート・有期・派遣従業員の労務管理に関し、企業の人事労務担当者が押さえておくべき知識を幅広く解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | ■ 目次 第１ パート・有期従業員に関する問題 １．無期労働契約への転換の要件／無期労働契約への転換の原則と特例 ２．雇止めに関する諸問題 雇止めに関する法規制／雇止めが無効となる一定の場合とは／ 労契法１９条１号または２号の該当性を検討するための要素(含裁判例の紹介) 第２ 派遣従業員に関する問題 有期雇用派遣における期限制限／期間制限の例外／労働契約申込みみなし制度 第３ 定年後再雇用 令和３年改正高年齢者雇用安定法の概要／再雇用時の諸問題／ 再雇用時に労働条件が合意に至らない場合 第４ 近年のパート・有期・派遣従業員に関する法改正 同一労働同一賃金／労働条件明示／社会保険の適用拡大〜実務におけるポイント 【講師紹介 岡芹健夫（おかぜりたけお）氏】 1991年早稲田大学法学部卒業。1994年第一東京弁護士会登録、髙井伸夫法律事務所入所。2010年髙井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。2023年弁護士法人髙井・岡芹法律事務所に組織変更、同所代表社員弁護士就任。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、東京三弁護士会労働訴訟等協議会委員および経営法曹会議幹事等。主な著書として、『労働法実務 使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第2版』（有斐閣）、『労働条件の不利益変更 適正な対応と実務』（労務行政）、『取締役の教科書 これだけは知っておきたい法律知識』（経団連出版）等。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年7月31日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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