《 ご好評につき更新再演 》
経済制裁・懸念先リストの基礎知識【アーカイブセミナー・2024年8月9日開催分（約2時間）】
〜経済安全保障を巡る日米の直近の政策動向をふまえて〜
| 販売期間 | 2024年9月30日 (月) まで |
|---|---|
| 講師 |  桜田雄紀氏 |
| 受講費 | 26,700円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年8月9日開催セミナーを録画したものです。 本セミナーでは、経済安全保障を巡る直近の日米の政策動向をふまえて、米国を中心とする経済制裁・懸念先リストの基礎について、解説を行います。 安全保障、経済制裁、人権侵害等を理由として、米国等の政府が一定の個人又は法人等をリスト形式で指定し、当該個人又は法人等と規制の適用を受ける者との間の取引の制限を課す制度には、さまざまなものがあります。 著名なものとしては、米国商務省産業安全保障局（BIS）が輸出管理規則（EAR）に基づいて指定する、エンティティリスト、米国OFAC(外国資産管理室)が公表する、SDNリスト、中国商務部の信頼できないエンティティリストがありますが、その他、近時範囲が拡大され続けている米国ウイグル強制労働防止法(UFLPA)に基づき強制労働への関与等を理由に指定される企業リスト、OFACが公表する中国軍産複合体企業リスト(NS-CMICリスト)、米国防総省が公表する中国軍関係企業リスト（Section1260Hリスト）、米国連邦通信委員会の公表する米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ監視機器リストなど様々なものがあります。そして、これらのリストの種類や掲載されている企業の数は米中の戦略的競争やロシアのウクライナ侵攻等を受けた米国政府の対応もあいまって、増え続けています。 近時の地政学的な状況や日本における輸出管理を含む経済安全保障法制の強化の現状をふまえれば、日本企業にとっても、見込・既存顧客やビジネスパートナーが、各リストに掲載されているかどうかのスクリーニングを行うとともに、必要に応じて更なるバックグラウンドチェックを行う必要性が高まっています。そのうえで、これらのリストに掲載されている場合はその意味（日米の法制の違いを踏まえた日本の当局へのインプリケーションを含みます。）を理解し、域外適用・二次制裁等による法的リスクだけでなく、レピュテーションを含む将来のリスクを考慮をしたうえで、取引開始・継続、取引条件について検討を行いリスクを軽減することが望まれます。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | そこで本セミナーでは、日本のセキュリティクリアランス制度の導入、安全保障貿易管理制度の見直しの方向性、米国の対外投資規制、懸念国によるデータアクセス規制など、日米の直近の経済安全保障に関する政策動向にもふれながら、各リストの制度趣旨及びリストに掲載されることの意味合い、各リストに掲載された顧客等との間で取引を行うにあたっての考慮要素や考えられ得る体制整備の方向性、契約上の対応について解説します。 １ 日米の経済安全保障を巡る足許の政策動向 ２ 各リストの概要 （１）米EARに基づくエンティティリスト、Unverified List (UVL)、Denied Persons List (DPL)、 Military End User(MEU) List （２）米OFACが公表するSDNリスト、中国軍産複合体企業リスト(NS-CMIC List)、 Section 1260Hリスト（中国軍企業リスト）、CAPTA List （３）米ウイグル強制労働防止法(UFLPA)エンティティ・リスト （４）米国の国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらし得る通信機器・ビデオ 監視機器リスト （５）日本の経済制裁対象リストと外国ユーザーリスト （６）中国の信頼できないエンティティリスト、反外国制裁法に基づく制裁対象者 ３ 取引に際しての考慮要素、体制整備の方向性、契約上の対応 【講師紹介 桜田雄紀（さくらだゆうき）氏】 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー、弁護士(2007年登録)・ニューヨーク弁護士(2016年登録)。輸出管理、経済制裁、投資管理、基幹インフラ審査、機微な情報の保護その他国内外の経済安全保障法制への対応、米欧中の経済安全保障施策を踏まえた取引(M&A、合弁、共同研究開発、新規取引開始、ライセンス契約等)のリスクアセスメント、契約書作成、違反対応、社内体制の整備等の助言を行う。2019年から2022年まで3年間、財務省に大臣官房企画官(国際局調査課)として奉職し2度の外為法改正とロシア向け新規投資禁止などの日本の経済安全保障に関する施策の立案と運用に携わった経験を有する。 主な著作：｢詳解 外為法 対内直接投資等･特定取得編｣(共編著)商事法務 2021)、Chambers Global Practice Guides - International Trade 2024 (Japan Chapter)(共著)、『米国の経済安全保障に関する措置への実務対応』(共著)(ジェトロウェブサイト、2023年)、｢経済安全保障推進法 Q&A 50 問｣NBLNo.1226, 1227(2022)、｢人権・環境・経済安全保障―国際通商規制の新潮流と企業戦略｣(共著：第6章日本の経済安全保障法制を担当)商事法務 2022)がある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年8月9日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年9月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。