公認会計士・監査法人が理解しておくべき マネロン・テロ資金供与対策【アーカイブセミナー・2024年8月26日開催分（約3時間弱）】
公認会計士・監査法人が理解しておくべき マネロン・テロ資金供与対策【アーカイブセミナー・2024年8月26日開催分（約3時間弱）】
| 販売期間 | 2024年12月31日 (火) まで |
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| 講師 |  渡邉雅之氏 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年8月26日開催セミナーを録画したものです。 2021年のFATF第４次対日相互審査結果を受けて、公認会計士・監査法人などの職業専門家の顧客管理や疑わしい取引の届出についての問題が指摘されました。それに伴い、2024年4月より、公認会計士・監査法人は、本人特定事項の確認のほか、取引目的、職業・事業内容、法人顧客の実質的支配者の本人特定事項の確認が必要となりました。また、金融庁は2024年4月より『公認会計士及び監査法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』（金融庁ガイドライン）の適用を開始しました。 本セミナーでは、公認会計士・監査法人が理解しておくべき、犯収法・金融庁ガイドラインについて分かり易く解説します。また、必要となる方針・規程・手順書なども雛形を提示いたします。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．必要となる犯収法対応 （１）取引時確認 取引目的・職業事業内容の確認、実質的支配者の確認方法 （２）取引時確認等を的確に行うための措置 統括管理者・規程・リスク評価書 （３）疑わしい取引の届出 どのような取引が届出の対象となるのか ２．必要となる金融庁ガイドライン対応 （１）リスクベース・アプローチ （２）リスクの特定・評価 リスク評価書のつくり方 （３）リスク低減措置 具体的にどのように対応するか？ ３．金融庁によるモニタリング どれくらい厳しい監督・検査が予想されるか？ 【講師紹介 渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】 東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所（パートナー）。 マネロン・テロ資金供与対策を専門の一つとする。 関連著書：「マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策 ガイドブック改訂版」（共著） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年8月26日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年12月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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