「2024年問題」をふまえた物流関連2法の改正概要と実務対応策【アーカイブセミナー・2024年9月24日開催分（約1.5時間）】
| 販売期間 | 2024年12月31日 (火) まで |
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| 講師 |  真下敬太氏 |
| 受講費 | 28,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年9月24日開催セミナーを録画したものです。 物流業界においては、2024年4月1日より、働き方改革関連法に伴う時間外労働の規制強化がトラックドライバーにも適用されることによって生じる輸送能力の低下等、いわゆる「物流の2024年問題」が大きな課題となっています。そして、2024年4月、この問題に対応するために、物流関連2法（流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法）が改正されました。今後、荷主や元請事業者は、法改正による新ルールに適切に対応することが求められます。 物流関連2法の改正の概要と実務対応策について、直近（2023年6月）まで国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向し、自動車行政の現場に従事した経験を持つ弁護士が解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．「2024年問題」の概要と影響 ２．物流関連2法の改正概要 （１）流通業務総合効率化法 －荷主・物流事業者に対する物流効率化措置の努力義務化等 （２）貨物自動車運送事業法 －下請事業者に対する書面交付の義務化等 ３．実務対応の留意点 ※ 本セミナーでは、下請事業者に対して交付すべき書面等の記載例も示しつつ、実務対応策を 解説します。実務担当者の方のニーズに即応した内容となっておりますので、奮ってご参加 頂ければと思います。 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 真下敬太（ましたけいた）氏】 2016年名古屋大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）、2019年森・濱田松本法律事務所入所。2021年7月〜2023年6月、国土交通省自動車局（現「物流・自動車局」）に出向（旅客課専門官（併）保障制度参事官室企画調整官）し、自動運転やMaaSに関するルール整備を含め自動車行政に広く従事。2023年8月、法律事務所ZeLo参画。2024年（〜現任）、国土交通省総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）。 主な取扱分野は、M&A、ジェネラル・コーポレート、訴訟/紛争解決、自動車/モビリティ、自動運転、MaaS、パブリック・アフェアーズ、国際法務等。 特に自動車/モビリティ分野については、ライドシェアを含むMaaSサービスにおける道路運送法等に関するアドバイス、フードデリバリーアプリ立ち上げに関するアドバイス、トラック事業関連訴訟等、数多くの案件に従事。 主な著書として、『自動運転・MaaSビジネスの法務〈第２版〉』（中央経済社、共著、2023年）。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年9月24日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年12月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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