テナント賃料増減額請求の手引き【アーカイブセミナー・2024年10月11日開催分（約2時間）】
〜対応上の留意点についてオーナー・テナントそれぞれの立場から豊富な実例に基づきケーススタディ形式で解説〜
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 | 永岡秀一氏 |
奥原靖裕氏 | |
| 受講費 | 26,700円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年10月11日開催セミナーを録画したものです。 新型コロナウイルスの影響や事業形態の多様化もあり、近年、テナント物件の賃料増減額の対応に関するご相談を多く頂きます。本セミナーでは、日々不動産取引案件に携わり、2022年8月に『55のケーススタディでわかる テナント賃料増減額請求の手引き』（税務経理協会）を執筆した著者らが、最新の裁判例の動向や書籍で紹介した実例等も踏まえ、オーナー・テナントそれぞれの立場から、テナント賃料の増減額に関する実務上の留意点について解説します。 |
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| セミナー詳細 | セミナーでは、主に以下の点を中心にケーススタディ形式で解説する予定です。 １．どのような場合に賃料増減額請求権の行使が認められるか （１）権利行使の要件 ・ 直近合意時点の考え方 ・ どのような場合に事情変更があったといえるか ・ 賃料額が不相当になったときとはどのような場合か （２）権利行使が制限される場合 ・ 権利行使を制限する特約がある場合 ・ サブリース契約の場合 ・ オーダーメイド型の場合 ２．賃料増減額の実現方法 （１）任意協議 ・ 権利行使の方法 ・ 弁護士への依頼の要否、タイミング等 （２）法的手続 ・ 民事調停の特徴、手続 ・ 民事訴訟の特徴、手続 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 永岡秀一（ながおかしゅういち）氏】 2009年弁護士登録。建物や駐車場の明渡し請求事件、不動産取引に係る重要事項説明義務違反に基づく損害賠償請求事件、賃料増減額請求事件、建築紛争事件、擁壁に係る妨害予防請求事件などの多数の不動産紛争案件に従事し、不動産取引について日常的に法律相談を受けている。不動産関係以外にも、インターネットビジネス、システム開発、商事関係訴訟、損害賠償請求事件などを含めた多様な紛争案件について、裁判所職員（裁判所事務官、裁判所書記官）としての約7年間の執務経験も踏まえて、訴訟、保全及び強制執行等の裁判手続を見据えた迅速かつ適正な紛争解決に向けて日々尽力している。 【講師紹介 奥原靖裕（おくはらやすひろ）氏】 2009年弁護士登録。主に不動産・建築案件を主たる取り扱い分野とし、宅地建物取引士向けの講習テキストの監修・執筆や、公益財団法人不動産流通推進センターが実施している「不動産流通実務検定（スコア）」の問題作成委員、第一東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員などを務める。また、特に訴訟をはじめとする紛争案件を得意とし、これまでに大型訴訟を含む代理人を多数務めてきている。行政対応、不正対応についても多くの経験を有し、近年ではシステム・ソフトウェア開発に関する分野にも力を入れている。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年10月11日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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