《 ご好評につき更新再演 》
基礎から解説 非金融機関のためのOFAC規制【アーカイブセミナー・2024年10月21日開催分（約３時間）】
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 | 大川信太郎氏 |
平田亜佳音氏 | |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年10月21日開催セミナーを録画したものです。 近時、非金融機関に対する米国経済制裁の執行が相次いでいます。その中には米系ではない法人も多く含まれ、日系の法人も複数執行の対象とされています。 米国の経済制裁は、頻繁に細かな改正がされることから、その大枠を理解し、細かなアップデートを大枠に位置付けて理解することが大切です。本セミナーでは、米国の経済制裁について、大枠から各論まで一通り解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．概要 （１）米国における経済制裁の仕組み （２）米国における経済制裁の適用方法 （３）OFAC規制の全体像 ２．OFAC規制各論 （１）中国に関連する規制 （２）ミャンマーに関連する規制 （３）イランに関連する規制 （４）ロシアに関連する規制 ３．執行事例から学ぶ （１）OFACによる執行の流れ （２）課徴金額の計算方法 （３）近時の執行事例と傾向 （４）求められるコンプライアンス体制 ４．違反発覚時の初動対応 本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込ご遠慮願います。 【講師紹介 大川信太郎（おおかわしんたろう）氏】 2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・審査業務に従事。2024年スタンフォード大学ロースクール卒業。 クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。企業法務税務・弁護士調査「企業が選ぶ弁護士ランキング 国際通商・経済安保分野」 第6位。 著作： 『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）『詳解外為法 貿易管理編―外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）『企業法務のための経済安全保障入門』（中央経済社、2023年）「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年） など 。 【講師紹介 平田亜佳音（ひらたあかね）氏】 2021年京都大学法科大学院卒業、2022年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。投資管理、貿易管理、経済制裁等を中心に、平時・有事のアドバイスを行う。また、森・濱田松本法律事務所バンコクオフィスでの勤務経験を有し、クロスボーダーM&Aや危機管理事案に対応経験があるほか、特に東南アジアにおけるサプライチェーンマネジメントに関してビジネスと人権の観点からのアドバイスも行う。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年10月21日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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