近時の再エネ特措法の改正と実務的な対応【アーカイブセミナー・2024年10月29日開催分（約２時間）】
〜住民説明会とコンプライアンス・責任明確化の各規制への検証と対応〜
| 販売期間 | 2024年12月28日 (土) まで |
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| 講師 |  藤木 崇氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年10月29日開催セミナーを録画したものです。 2012年のFIT制度導入以来、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの導入量が増加してきた一方で、近時では事業者との地域住民との関係性に関する懸念が、特に安全面、防災面や環境への影響という点で取りざたされ、「地域共生」が再生可能エネルギー案件の重要なキーワードとされてきました。 そのような状況を受け、ワーキンググループや国会での各種議論を経た上で、改正再エネ特措法が2024年4月1日から施行されました。しかし、改正再エネ特措法は、住民説明会をはじめ従来の規制の微調整にとどまらない新しく導入された規制も含んでいるため、多くの各関係当事者がその具体的な対応に苦労されているように思われます。 本セミナーでは、再生可能エネルギー分野を広く取り扱う弁護士が、改正再エネ特措法の改正内容をその背景等も踏まえて概説し、実際の取得・運用面において生じ得る留意点、それについて考えられる対応方法について、実務上の観点を踏まえて解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．近時の再エネ特措法改正の経緯と背景 ２．コンプライアンスの厳格化・責任所在の明確化（実務的な観点も交えて） （１）許認可関係での認定手続の厳格化 （２）FIT/FIP交付金の停止措置 （３）業務委託に関する規制 ３．住民説明会への対応（各ステップにおける実務上の注意点） （１）説明事項の確定・配布資料の作成 （２）対象となる周辺地域住民のスコープの検討 （３）開催場所の確定・開催案内の内容確定・送付 （４）説明会での議事進行 （５）説明会後の対応 （６）プロジェクトファイナンス案件やその他の適用法令との関係での検討 ※本セミナーつきましては、講師と同業者、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 藤木 崇（ふじきたかし）氏】 アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士。2007年東京大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院卒業。2010年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2018年ニューヨーク大学・ロースクール（LLM）修了（同年、ニューヨーク州司法試験合格）。2020年〜2021年大手電力発電事業会社出向。2023年・2024年Best Lawyers in Japan選出。 大手発電事業会社での出向経験を活かし、資源・エネルギー分野を中心とし、国内外の依頼者に関するFIT/FIP（営農型案件、洋上風力案件・プロジェクトファイナンス案件を含む）、水素・アンモニア関連案件、コーポレートPPA案件（フィジカル・バーチャル含む）、発電所の工事・運営、電力卸取引、電力関係のスタートアップ支援等に従事している。 執筆として「非化石証書の制度と実務」（NBL2023年11月1日号）等。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年10月29日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年12月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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