表明保証条項を巡る実務【アーカイブセミナー・2024年10月31日開催分（約３時間）】
〜国内外の紛争事例を踏まえた条項作成から表明保証違反の責任追及まで〜
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 |  田中 敦氏 |
| 受講費 | 35,200円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年10月31日開催セミナーを録画したものです。 M&Aの契約書等で定められる表明保証条項は、わが国でもすでに定着しており、皆様におかれても日常的に取り扱う条項となっているものと考えます。 米国では、表明保証条項を巡って数多くの裁判例があり、クロージング時に表明保証違反の事実を知っていた者が表明保証違反の責任を追及できるか（「サンドバッギング」）等、各州で事例が蓄積されています。わが国でも、近年、表明保証条項を巡る判決が相次いでおり、これらの検討を通して、表明保証違反の責任内容を一定予測できるようになってきました。 本セミナーでは、表明保証条項を巡る国内外の事例をご紹介した上、これらを踏まえて、契約条項の作成の上で注意すべきポイントをご説明します。 また、表明保証違反による責任追及にあたり、関係する契約条項、手続選択の判断、類型的に問題となる争点、第三者による関与の可能性等、実務にあたっての注意点について解説します。 ※実務にすぐご利用できる「英文契約チェックシート」と「主な米国州法の比較表」をお申込みいただいた方へ差し上げます。 |
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| セミナー詳細 | 第１ 表明保証条項の基礎知識 ・ 表明保証条項とは ・ 表明保証が求められる理由 第２ 表明保証条項を巡る近年の国内外の事例 ・ 表明保証条項を巡る米国の重要判例 ・ わが国における裁判例の状況 第３ 表明保証条項を中心とした契約書作成のポイント ・ 表明保証の対象事項、表明する事項の限定方法（「合理的に知り得る限り」等） ・ 表明保証違反の責任内容の定め方、その限定方法 第４ 表明保証違反による責任追及 ・ 表明保証違反に基づく補償請求 ・ 責任追及にあたっての手続選択 ・ 表明保証違反を巡る紛争の類型的な争点 ・ 表明保証違反による請求への第三者の関与 【講師紹介 田中 敦（たなかあつし）氏】弁護士・ニューヨーク州弁護士 2009年弁護士登録。2019年カリフォルニア大学バークレー校LL.M修了。海外大手法律事務所での経験を含め、外国訴訟・仲裁案件を日常的に担当し、弁護士登録以来、100件を優に超える英文契約の作成や交渉に携わっている。外国法実務について、『クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用』（商事法務2136号）等の執筆・講演多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年10月31日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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