《 ご好評につき更新して再演６回目 》
カルテル予防に向けた独禁法コンプライアンス【アーカイブセミナー・2024年11月11日開催分（約３時間）】
〜同業他社との接触ルールの設計・運用・検証と、同業他社との協業の留意点を中心に具体例を交えて説明〜
| 販売期間 | 2025年2月28日 (金) まで |
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| 講師 |  籔内俊輔氏 |
| 受講費 | 35,300円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年11月11日開催セミナーを録画したものです。 独禁法違反のカルテル・談合に対しては、令和元年の法改正でも規制強化が図られており、公正取引委員会の調査も活発化しています。カルテル・談合の未然予防や早期発見・対応に向けたコンプライアンス態勢の整備は、企業にとって引き続き重要な課題といえます。 公正取引委員会は、令和５年１２月２１日に「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」を公表しております。公正取引委員会は、企業の取組みを調査し、カルテル・談合の予防のための同業他社との接触に関する社内ルール等の具体的対応策の実施事例を紹介しています。独禁法遵守マニュアルの整備、研修の充実化も未然予防の対策として有益です。独禁法監査や危機対応を含めて、コンプライアンス体制全般の実効性を高めるポイントをご説明します。 さらに、同業他社との事業提携（協業）の検討や実施においては、必然的に接触の機会が生じますが、適切なリスク管理のもとで、同業他社との接触・協業を行うことは競争促進的な側面もあり、適法に実施できる場合も多いです。 ビジネスを推進するために必要なコンプライアンス体制に関する知識を、具体例を交えてご説明します。 |
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| セミナー詳細 | １．独禁法におけるカルテル規制 （１）カルテル規制の概要 （２）独禁法改正の影響（課徴金制度の強化、弁護士依頼者間通信秘密保護制度） ２．同業他社との接触ルールの設計・運営・検証 （１）研修、監査、危機管理の観点からのポイント （２）実効性確保のための方策の検討 ３．同業他社との協業（Ｍ＆Ａ、事業提携）における留意点 （１）いわゆる「ガンジャンピング」問題と独禁法上の留意点 （２）協業（事業提携）に関する相談事例の検討 （３）案件の内容、協業の検討段階ごとの対応ポイント 【講師紹介 籔内俊輔（やぶうちしゅんすけ）氏】 2001年3月神戸大学法学部法学科卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。2003年に弁護士登録し、同年に北浜法律事務所（現、北浜法律事務所・外国法共同事業）に入所。2006年〜2009年公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務。2016年〜2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。2023年〜神戸大学大学院法学研究科非常勤講師。 主な著作：『経済法判例・審決百選〔第２版〕』（共著・有斐閣、2017年）、「コンプラが充実する独禁法の道標３ 第１回 カルテル予防の研修・監査をどのように充実させるか」（Business Law Journal 2017年3月号）等。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年11月11日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年2月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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