下請法の最新動向と実務対応【アーカイブセミナー・2024年11月21日開催分（約3時間）】
〜下請法コンプライアンスの要諦を伝授〜
| 販売期間 | 2025年5月31日 (土) まで |
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| 講師 |  長澤哲也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年11月21日開催セミナーを録画したものです。 政府は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇が適切に価格転嫁されるようにするため、様々な啓発活動を積極的に進めています。同時に、公正取引委員会や中小企業庁は、下請法の厳正な執行を強化しており、勧告件数も増加する傾向にあります。さらに、現在、公正取引委員会と中小企業は、下請法の規制強化に向けた改正の検討を進めている状況にあります。 下請法は、「相手方の同意を得て行われた行為であっても違反となりうる」という点で、通常のビジネス感覚とは反する規律が定められています。他方、下請法に違反した場合の事実上の制裁は、レピュテーションリスクも含め、年々高まっている傾向にあります。 本セミナーでは、最新動向、とりわけ、予想される下請法改正の方向性も踏まえた、下請法の実務運用を解説いたします。また、当局から下請法違反の疑いで調査を受けた場合の対応や、下請法のコンプライアンスを実践するにあたって押さえておくべき考え方についても、そのノウハウを伝授いたします。 |
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| セミナー詳細 | 第１章 下請法の位置付け 第２章 下請法の運用実態 第３章 下請法が適用される取引 第４章 発注段階における規制 第５章 付随的条件の設定に関する規制 第６章 取引の履行過程における規制 第７章 下請法調査への対応 第８章 下請法コンプライアンスの進め方 【講師紹介：長澤哲也（ながさわてつや）氏 】 独禁法、下請法をはじめとした競争法分野で長年の経験を有しており、2022年の日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」では独禁・競争法分野で第1位に選出されている。1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録、2001年University of Pennsylvania Law School修了（LL.M.）。2005年より京都大学法科大学院非常勤講師・客員教授を経て、2016年より神戸大学大学院法学研究科（トップローヤーズプログラム）客員教授として、競争法分野の弁護士の育成にもあたっている。日本経済法学会理事、競争法フォーラム副会長、中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員（取引問題小委員会委員）。著作として、『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』（商事法務、2021年〔初版2011年〕）、『独禁法務の実践知』（有斐閣、2020年）ほか、多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年11月21日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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