経済安全保障をめぐる2024年の最新動向【アーカイブセミナー・2024年11月25日開催分（約2時間）】
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 | 宮岡邦生氏 |
| 受講費 | 26,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年11月25日開催セミナーを録画したものです。 経済安全保障をめぐって、2024年も様々な動きがありました。代表的なところでは、経済安保推進法に基づく基幹インフラ審査制度の本格適用開始、外為法に基づく輸出管理制度の歴史的転換、日米欧など主要国による対ロシア経済制裁の継続的拡大、日本版セキュリティクリアランス制度（重要経済安保情報保護活用法）の法制化などが挙げられます。これらに加え、人権、環境といった隣接分野の法規制を経済安全保障のツールとして活用する動きも目立つようになっています。大統領選挙の結果を受けた米国の政策動向からも目が離せません。 本セミナーでは、経済安全保障の基本からスタートし、経済安全保障をめぐる直近の重要トピックと、米国大統領選挙の結果も踏まえた今後の動向を分かりやすく解説します。 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
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| セミナー詳細 | １．経済安保の基礎知識 ２．トピック別 2024年の最新動向 （１）外為法に基づく輸出管理の歴史的転換 （２）技術管理をめぐる議論 （３）半導体をめぐる覇権争いの激化 （４）基幹インフラ審査制度の全面施行 （５）経済安保版セキュリティクリアランス法の成立 （６）投資管理をめぐる動き （７）経済制裁の最新動向 （８）その他 ３．米国大統領選挙と経済安保 ４．まとめ 【講師紹介 宮岡邦生（みやおかくにお）氏】 森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。 【著書・論文】 『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置 日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法 基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年11月25日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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