株式会社役員の法的責任・権利義務の基礎知識【アーカイブセミナー・2024年6月3日開催分(約3時間)】


販売期間2025年5月31日 (土) まで
講師
牧野和夫氏

牧野和夫氏
芝綜合法律事務所 弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁)・弁理士

主な著書:「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務(3訂版)」(共著)、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は77冊を数える。

受講費 35,400円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2024年6月3日開催セミナーを録画したものです。

 法律に基づいて責任を負わされる法律の専門家でない株式会社役員の皆様、管理部門の関係者の皆様へ企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイントをわかりやすく解説します(想像もつかない理由で不本意な責任を負わされない様に)。上場を上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。また最近増えて来ている役員の恣意的会社利用不祥事の対応ポイントについてもご説明します。上場を予定している企業の関係者、非上場企業の関係者にも有益な基礎知識を提供します。
セミナー詳細 はじめに
 上場株式会社の役員責任を取り巻く環境の変化 東電の13兆円超の株主代表訴訟東京地裁判決の脅威と上場企業及び役員の対応 1993年の商法改正により、株主代表訴訟の民事訴訟提訴の印紙代は請求額にかかわらず13,000円となって株主代表訴訟が急増。

1.会社法上の役員(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、会計参与)の責任
  ・ 委任契約
  ・ 株主代表訴訟の被告
  ・ 解任時の残期間の報酬請求権(裁判例)

2.会社が設置する役員(執行役員、理事)の責任
  ・ 「執行役員」は「執行役」との相違に注意
  ・ 委任契約or雇用契約or混在型
  ・ 雇用契約の場合任期に注意(5年以上の有期契約は正社員の権利が発生)

3.常勤と非常勤、社内と社外の違い
  ・ グループ内企業の役員の兼任の制限
  ・ 役員の会社に対する免責方法
    (3つの方法、3つのカテゴリー、年次報酬の6、4、2倍を上限)

4.原則・ビジネス判断ルール
  ・ 善管注意義務違反の基準とは(アパマン株主代表訴訟最高裁判決では善管注意義務違反を否定)
  ・ 犯罪・違法行為(株主への利益供与、カルテル課徴金、不正融資など)は当然に免責されない。

5.リスク対応についての責任
  ・ 企業不祥事に基づく役員の責任の種類・範囲のポイント
  ・ インサイダー規制、「特別背任罪」(会社法960条、961条)
  ・ 取締役が取締役会の事前承認を得ずに競業取引や利益相反取引を行った場合の責任
  ・ 納税申告(外資系企業からのストックオプションの扱い)
  ・ 自社の営業秘密が盗用された事による損害について、会社の価値を低下させたことによる
    株主代表訴訟のリスク(米裁判例あり)
  ・ 責任を負わされた役員事例(株主代表訴訟裁判例を中心に)

6.リスク予防の措置
  ・ 役員D&O保険への加入
  ・ 役員の会社に対する免責方法
    (3つの方法、3つのカテゴリー、年次報酬の6、4、2倍を上限)



【講師紹介 牧野和夫(まきのかずお)氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ(株)法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

主催 経営調査研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2024年6月3日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2025年5月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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