暗号資産の法務と最新実務【アーカイブセミナー・2024年12月19日開催分（約2時間）】
〜合同会社型DAOに係るDAO法改正及び暗号資産投資ファンドに係るLPS法改正を含む最新動向〜
| 販売期間 | 2025年3月31日 (月) まで |
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| 講師 |  長瀬威志氏 |
| 受講費 | 26,700円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月19日開催セミナーを録画したものです。 2023年６月、日本は世界に先駆けてステーブルコイン（電子決済手段）に対する改正法を施行するとともに、2024年には投資ファンドの主要な形態の一つである投資事業有限責任組合（LPS）が暗号資産に投資できるよう、投資事業有限責任組合法（LPS法）の改正案が閣議決定されるとともに、合同会社型DAO（分散型自立組織）に係る社員権トークンの金商法上の規制を緩和する府令改正が行われるなど、web3の推進に向けた所要の法改正は着々と進んでいます。 本セミナーでは、多数のブロックチェーン関連案件を取り扱った経験に基づき、ステーブルコインやDAO法改正、暗号資産投資ファンドに係る法改正、自民党「web3ホワイトペーパー」を含む最新の規制・政策動向の要点を解説するとともに、暗号資産・web3に係る実務上のポイントと法的論点について、最新の情報に基づき解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．暗号資産法制の全体像 ２．暗号資産と暗号資産交換業 ３．暗号資産を用いた資金調達〜ICO/IEO ４．ステーブルコイン（電子決済手段） ５．DAO法改正と合同会社型DAOによる資金調達 ６．web3投資ファンド〜LPS法改正案を踏まえて 【講師紹介 長瀬威志（ながせたけし）氏】 2009年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。東京大学法学部・University of Pennsylvania Law School卒(LL.M.,Wharton Business and Law Certificate)。2013年金融庁総務企画局企業開示課出向。2015年〜2017年国内大手証券会社出向。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、仮想通貨案件をはじめとするフィンテック、ファイナンス、レギュラトリー、各国競争法、M&A、危機管理・不祥事対応、知的財産案件等を多数経験している。一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会NFT部会・ユースケース部会法律顧問。 受賞歴：The Legal 500 Asia Pacific 2024, Chambers Fintech 2024/2023The Best Lawyers in Japan 2024、Global Law Experts: Fintech 主要著書等：「メタバースと法」（2024年2月、金融財政事情研究会）、「ＤｅＦｉビジネス入門：分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで」（2023年６月、中央経済社）、「Chambers Global Practice Guides' on Fintech 2023 (Japan)」（2023年4月）、「ＮＦＴの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来 」（2021年10月、朝日新聞出版）、「デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務 」（2021年9月、中央経済社）、「Q&A 実務家のための暗号資産入門－法務・会計・税務－ 」（2020年12月、新日本法規）、「暗号資産・デジタル証券法」（2020年9月、株式会社商事法務）等。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月19日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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